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1. 多治見市議会 2002-06-20
   06月20日－03号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１４年　　６月　定例会（第３回）議事日程　平成14年６月20日（木曜日）午前９時59分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　　１番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　　２番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　　３番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　　４番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　　５番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　　６番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　　８番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　　９番　　　　山口満秋君　　　　　　　　　１０番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　　１１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　　１２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　１３番　　　　水野由之君　　　　　　　　　１４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　１５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　１６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　　１７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　　１８番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　　１９番　　　　富田正幸君　　　　　　　　　２０番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　　２１番　　　　東山順次君　　　　　　　　　２２番　　　　春田富生君　　　　　　　　　２３番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　　２４番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　　２５番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　　２６番　　　　松永　務君　　　　　　　　　２７番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　　２８番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　　助役　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　　収入役　　　　　　長江松男君　　　　　　　　　教育長　　　　　　岡田幸三君　　　　　　　　　教育参与　　　　　村瀬登志夫君　　　　　　　　　理事兼企画部長　　國友宏俊君　　　　　　　　　総務部長　　　　　酒井孝志君　　　　　　　　　環境経済部長　　　河村宏三郎君　　　　　　　　　健康福祉部長　　　伊藤正司君　　　　　　　　　都市計画部長　　　今井康雄君　　　　　　　　　建設部長　　　　　坂崎　敏君　　　　　　　　　水道部長　　　　　小栗光長君　　　　　　　　　消防長　　　　　　深谷幸作君　　　　　　　　　病院事務部長　　　本田欣男君　　　　　　　　　監査委員事務局長　古川　皓君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　坂崎裕生　　　　　　　　　書記　　　　　　　高橋明夫　　　　　　　　　書記　　　　　　　本多栄治　　　　　　　　　書記　　　　　　　玉野和道　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　１．山本　敏　　　　透明性向上と市内企業育成のために入札制度の改革を！　　　　　　　　　　　駅北区画整理でＰＦＩの活用を！　　　　　　　　　　　多目的に活用できる交通手段の拡充を！　２．春田富生　　　　郵政官署法について　　　　　　　　　　　都市再生特別措置法について　　　　　　　　　　　教育行政について　　　　　　　　　　　福祉行政について　３．山口満秋　　　　下石・笠原・市之倉バイパスの問題点について　４．三宅　昇　　　　"がんばれ"多治見市民病院　　　　　　　　　　　要介護認定者の所得税等障害者控除について　　　　　　　　　　　地震対策について　５．斉藤　潔　　　　池田保育園建設と公設民営化について　　　　　　　　　　　学校５日制のゆとり教育について　６．富田正幸　　　　大きなかじ取りと細やかな市政を　７．井上あけみ　　　空虚な首都機能移転誘致活動はやめるべきではないか？　　　　　　　　　　　合併協議会設置と民意の反映について　　　　　　　　　　　姫川流域における特定地域生活排水処理事業について　８．水野由之　　　　「３市１町」合併について　　　　　　　　　　　住民基本台帳システムの稼動にあたって　　　　　　　　　　　介護型有料老人ホームの拡充について　　　　　　　　　　　ファミリーサポートセンターと子育て支援センター充実について　９．中山勝子　　　　首都機能移転は夢か　　　　　　　　　　　障害をお持ちの方々が活動しやすいまちづくりを　　　　　　　　　　　養護老人ホームの個室化の推進を　10．若尾円三郎　　　外環状線の早期着工について　　　　　　　　　　　新処分場の位置決定について　11．岡田智彦　　　　少子化対策について　　　　　　　　　　　市民病院運営について　　　　　　　　　　　児童館等施設の効率的利用について　12．中道育夫　　　　次期最終処分場計画はどのようか　　　　　　　　　　　「挑戦」は顧客（市民）本位で進めよ　　　　　　　　　　　政策による農業の活性化を進めよ　13．各務幸次　　　　学力低下の問題についての対応は　　　　　　　　　　　新焼却場の稼動により循環型システムはどのように変化するか　14．東山順次　　　　東海地震対策について　15．増本喜代光　　　東濃西部３市１町合併問題について　　　　　　　　　　　多治見市新処分場の選定について　　　　　　　　　　　愛岐処分場浸出水流出事故について　16．二和田美枝子　　高まる「有事三法案」への市民のＮＯ！の声、市長の見解を問う　　　　　　　　　　　国主導の市町村合併から、真に住民自治のまちづくりを！　　　　　　　　　　　高齢者、障害者世帯への暮らしの支援について　　　　　　　　　　　こどものための学校教育と地域づくりについて　17．石田浩司　　　　市民サービスが低下している市民病院の今後について　　　　　　　　　　　最終処分場候補地の庁内合意について　　　　　　　　　　　市民アンケートによる要望の多かった高齢者福祉施設の計画は　　　　　　　　　　　多治見市民は市町村合併によりしあわせになれるのか △開議　　　　　午前９時59分開議 ○議長（若尾靖男君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（若尾靖男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、10番　伴野誠治君、11番　山本勝敏君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（若尾靖男君）　それでは日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。　それでは最初に、11番　山本勝敏君に発言を許可いたします。　11番　山本勝敏君。　　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕（拍手） ◆１１番（山本勝敏君）　皆さん、おはようございます。５月に結成いたしました市民政策会の山本勝敏です。よろしくお願いいたします。　今日は、大きく３項目につきまして、御質問、御提案をさせていただきます。　一つ目は、透明性向上と市内企業育成のために、入札制度の改革を。　二つ目が、駅北区画整理でＰＦＩの活用を。　三つ目が、多目的に活用できる交通手段の拡充をです。　まず、１点目の透明性確保と市内企業育成のために入札制度の改革をと題して、ご質問をいたします。　透明性・公平性・競争性を確保しつつ、市内企業を育成する、そのために現在の指名競争入札・一般競争入札から条件つき一般競争入札に変更すべきと考え、御提案をいたします。　まずは、パネルを使いまして、現在の入札制度の概要につきまして、簡単に御説明をしたいと思います。ラジオをお聞きの方は、パネルがごらんになれませんが、申しわけございません。　上に契約方法、下は発注基準、２つの絵が書いてあります。契約方法の方を御説明いたします。横軸が大まかに金額が取ってあります。そして、縦軸にはその工事の種類、建築、土木、設備、その他、そして、物品供給。そういった図になっておりまして、色分けが三つなされております。一番左が随意契約、青い部分が指名競争入札、赤い部分が一般競争入札です。今、多治見市は、この図でごらんいただけるようにですね、例えば、建築工事でしたら、 130万円までは随意契約できますよと。そして、 130万円から５億円までは、指名競争入札を行いなさい。そして、５億円以上は一般競争入札をしなさいということです。それがまた、土木・設備・物品供給それぞれ金額の区切りが変わっているわけです。　この指名競争入札の中を見ますと、またこれが金額によりまして、例えば 130万からは 1,000万までは５社以上指名しなさい。 1,000万から 5,000万までは８社以上指名しなさい。そして、 5,000万から１億 5,000万までは10社以上指名しなさい。１億 5,000万から５億までは12社以上指名しなさいということで要綱がつくられております。おおむねこの基本に沿って入札が行われている。そして、下の発注基準、これはランクと設計額と書いてございます。同じように、縦軸には、建築・土木・電気・管・舗装・水道工事そういった工事の書類が書いてありまして、横軸は同じように金額になっております。それぞれ、各企業に対して、あなたはＡランクですよ、Ｂランクですよと。経営審査の結果に基づいて、各企業がランクづけをされております。そのランクに対して、あなたのランクだったら何億円以上の仕事ができるよとか、あなたのランクは幾らから幾らまで間の仕事ですよというようなランクづけがなされている。例えば、建築の場合は、Ｄランクでしたら 300万までの仕事ですよ。Ｃは 300から 5,000万、Ｂは 5,000万から１億、Ａは１億円以上というような形になっております。　ただし特例がございまして、市内の業者につきましては、例えばＢランクの方はＡランク、１個上の仕事をやってもいいですよと。そして、Ｃ、Ｄ二つ下までやっていいですよというふうになってます。ですから、結果的にはＢランクの方は、どの金額の仕事もできる。Ｃランクの方はＡはだめだけど、ＢとＤはできるよというような形で決めがつくってございます。できるだけ、市内の企業の方に仕事が行くように、そういう配慮が既になされているわけです。　こういう現状なんですが、ここでよくよく考えていきますと、問題点が幾つかございます。まず、この指名競争入札の場合、例えば金額が低いときは、ここにもありますように５社とか８社指名するということになっておりますが、これまでの指名の結果などを見ますと、例えば市内に10社の企業があります。でも、この例えば７社はいつも指名に入るけれど、残りの３社は１回も指名に入ったことがないというような状況ができております。これは、その仕事仕事で担当課ごとに、指名業者を決めていくといったことにも起因しているのかなと思います。そうしますと、この低い金額の場合、うちはよく指名に入る、うちは全く指名に入らないということで不公平でありますし、なぜこの５社を指名したのかと、その理由が非常に不透明な部分がございます。　そして、また逆に金額が高くなっていきますと、例えば、12社指名しなきゃいけない、そうしますと、12社も市内の企業がない。そういう業界がたくさんあるわけです。例えばですね、建築関係ですと、今、名簿登録業者が多治見本社の場合、15社あります。15社のうち、ＡランクＢランク二つ合わせて６社しかないわけです。非常に金額の高い場合は、先ほどの話のように、ＡランクまたはＢランクの企業しか受注できない形になっておりますので、そうしますと、対象企業、多治見本社の対象企業は６社しかない。でも、12社指名しなきゃいけない。自然とその指名の中に市外の企業が入ってきてしまう。今回の池田保育園なども12社指名されて、半分は市外の企業だったわけです。あるいは、電気の業界なども、多治見本社が10社ありますけれど、ＡランクＢランク合わせて６社しかありませんし、測量に至っては３社しかないわけです。　先ほど申し上げたように、既に多治見市内が優遇されるような制度に考えられているわけですが、にもかかわらず、金額が高くなってくると多治見の企業にとって、その優遇対策がですね、ちょっと弱くなってきております。そういうことで、外に仕事が流れていってしまう。そういうケースが時々見られるわけです。そして、また一般競争入札も非常に公平なやり方ではありますが、市内の企業にとっては当然不利になってくるわけです。　今議会でも、小・中学校・幼稚園のパソコン 477台、 6,200万円ですが、これも市外の業者が受注をされております。10社入札に参加して６社市内業者だったわけですが、結果は市外が落札をされております。また、金額が高くなりますと、ジョイントベンチャー（ＪＶ）を組んでとそういうような制限をつけたりするわけですが、余りＪＶで地元が潤うということも、実際にはメリットとしては少ないような話を聞いております。　そういういろいろな問題点がある中で、私が提案したいのは、条件つきの一般競争入札というものを提案をしていきたいと思っております。この条件つきの一般競争入札、横須賀市で既に実施をされております。非常に、今、横須賀市の方式が注目を浴びております。この横須賀市の場合ですね、これ、横須賀市のホームページに書いてあるんですが、平成10年から入札制度への取組みを開始をしたと。少しだけ、簡単に読みますが、その当時ですね、数多く寄せられていた談合情報に対し、市長が次のような決断をしたそうです。市長いわく「談合が起きてからの対応ばかり繰り返していても、それは不毛だ。市民の信頼を取り戻すためには、そもそも談合ができないような入札制度、入札手続にしようと」そういうことでですね、原点は一般競争入札だろうというふうに考えて、ただし、条件をつけた上で一般競争入札を実施することにしたということです。その条件とは、当然ですが本市への登録の有無、経営審査の点数、所在の区分、要は市内か市外か、指名停止の有無、そういった条件だけをつけていこうということであります。このほかにも、ここの横須賀市の場合は、市での工事発注掲示はですね、市での庁内提出をやめて、ホームページ提出としたり、現場説明会を廃止し、郵便入札をしたり、そういったようなことによりましてですね、入札の参加業者が約２倍になって、落札率も約10％低下をしたと。そして、談合情報がなくなったと。なおかつ、去年の９月からは電子入札を導入をしたということであります。　もう少し具体的に実際の事例を御説明いたしたいと思います。これもホームページの情報なんですが、６月17日公告の物件、例えば市道の道路補修工事、これはもう既に設計金額が事前公表してあります。 2,300万円ほどで、入札条件というのが８項目だけあります。８項目のうちポイントは、一つには登録されている市内業者であること。そして、経営審査の総合評点が 730点以上であること。そして、本市の発注工事の手持ち工事件数が３件以内であること。残り五つ、ほかにも項目がございますが、ほかの項目はありきたりのことが書いてあります。たったそのポイントとしては今の三つ、その三つの条件さえ満たしていればだれでも入札に入っていいよということであります。逆に言えば、市内の業者だったらだれでも参加できると。点数さえ満たしていれば、だれでも参加できるというようなことです。なおかつ、ちなみに、ここの場合は、最低制限価格も大体の場合設けられています。　ほかにもですね、小学校の給食改修設備工事、これも 800万円ほどの仕事ですが、これについては９項目条件がついてて、やはり登録されている市内業者、そして、先ほどと何が違うかと言うと、本市の給水装置工事事業者及び指定下水道工事店であること。そういうような項目がつけ加えられている。あるいは、久里浜地区の緑地整備工事。これは5,00 0万円の仕事ですが、やはり、市内業者であること。そして、この場合はほかと違いまして、本工事は積算内訳書を提出することと。そういう条件が新たにつけ加えられているわけです。そういう形で入札制度をやっていきますと、結果的には、市内企業、その仕事の対象、その仕事が実施できるランクの市内企業すべてを指名するというのと同じ結果になるわけです。　もちろん、例外もあってですね、横須賀の場合は市外でも参加できるケースも、調べますとございます。こういった方式を横須賀市だけではなくて、今年になってから、三重県の松阪市も導入されているわけです。　この方式のメリットをもう一度簡単におさらいしますと、ここに書いてありましたように、もともとは談合の防止のために始められたわけですが、その結果、透明性や公平性や競争性は確保されています。先ほど申し上げたような多治見方式の指名と違ってですね、その企業の選定基準というのが非常に明確です。ただ、５社だけ、10社のうち５社選びなさいといったとき、どうしてこの５社ですかという理由が、多治見の場合は不明確になってきます。また、企業の偏りがございません。常に、市内業者すべてが参加できるわけですから、この企業ばっかりということがない。よって、公平性が保たれる。そして、多くの企業が参加できるわけです。そういう意味で競争性も確保できる。また、先ほど説明したように、コストダウン、横須賀の場合は10％低下していると。そして、この条件つき一般競争入札のその条件として、何度も申し上げますように、市内企業という条件を設定すると。現在のようにある金額になると、一般競争入札になってくるわけですが、こういう高い金額のものもですね、極力、市内企業と、そういう条件をつけたらどうか。例えば、多治見中学、20数億円かけて建てましたと。それについても市内企業という条件をつければ、それだけ市内に仕事が回ってくると。それが、企業の育成につながって、ひいては多治見市の市税収入の増加につながるだろうと。そういうふうに考えます。　ただ、注意点としては、当然、安かろう悪かろうではだめです。そういう意味で、工事結果の評定をしっかりやっていく必要がありますし、当然ですが、丸投げなどの防止もきっちりと行う。そしてまた、場合によっては、これから検討しなければいけませんが、日ごろ市への協力度合いですね、そういったものも評定する必要もあるのかなと。例えば、災害のときの協力、あるいは雪が降ったときの協力、そういったことも条件として配慮していく必要があるかもしれません。いずれにしましても現在の制度、このパネルにありますような制度、これはですね、法的な根拠は調べてみますと全くないわけです。あるのは、法で決まっているのは、この随意契約のこの金額、この金額が法で決められているだけで、この先については、何の法律・政令では制約がないわけです。そして、いろいろさわっていくうちに、図で見てわかるように、非常に複雑で、よくよく考えると、問題点が多いシステムになっています。そういった意味で、改めて言いますが、透明性・公平性・競争性を確保しつつ市内企業を育成すると、一石二鳥、そのために現在の指名競争入札・一般競争入札を改めて、条件つき一般競争入札に変更すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、２番目、駅北区画整理でＰＦＩの活用を。　多治見の駅北地区12ヘクタールをこれから10年ほどかけまして、区画整理を行っていきます。そこの中で、現在予定にありますのが、駅北に立体駐車場をつくろうと。そして、もう一つは、駅北広場を囲むような形で交流センターをつくろうと。そういう計画になっております。その二つについて、ＰＦＩの活用を御検討いただきたいという提案であります。　ＰＦＩにつきましては、前回の議会でもいろいろ御説明がございました。簡単に言いますと、公共施設の設計・建設・維持管理・運営に民間の資金とノウハウを活用して、公共サービスの提供を民間主導で行う。それによって、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。コストの縮減、そしてサービスの向上につながるということです。全国で、いろんなＰＦＩが進められています。中学校ですとか学校の給食センター、文化会館、図書館、体育館、市民プール、温泉施設、公園、市民病院、ケアハウス、保育所、斎場、廃棄物の処分場、リサイクルセンター、下水道の水処理センター、あるいは、駐輪場、駐車場。いろいろございます。そこの中で駐車場について言いますと、例えば、福井県の鯖江市は既に３カ所ＰＦＩによってオープンしています。茨城県の取手市、ここについては、駅前用地の高度利用として、公共施設と民間施設を合築させる共同ビル事業を現在進めておりまして、駐車場、駐輪場、市民課の出張所、情報コーナー、そういったものを民間の地権者７人と連携を取りながら合築させると。そのうちの公共施設部分にＰＦＩを導入しています。また、大阪府ではですね、吹田市内に立体駐車場を現在、整備中でありまして、自動車が 105台自転車が30台の立体駐車場です。これは、ＢＯＴ方式、細かい説明はやめますけど、ビルト・オペレート・トランスファー、そういう方式を採用してて、 1,300万円ほどのバリュー・フォー・マネーが得られる、そういう試算になっているということであります。　そういうことで、この多治見市においても、駅北の区画整理で、まず立体駐車場の整備をＰＦＩで実施したらどうでしょうか。そして、２番目交流センターの整備は、ＰＦＩも視野に入れて検討したらどうかと。ちょっと、視野に入れてと弱気な言い方をしましたが、交流センターの中身が現在決まっておりません。何が建つかわかりません。そういう意味で、いずれにしても、駅北広場に建てるその公共施設ですね、それを対象にＰＦＩ導入を視野に入れて検討をしたらどうかと。そういう提案をさせていただきます。　次に、大きい３点目、多目的に活用できる交通手段の活用、交通手段の充実をと題して御説明いたします。　これは二つございまして、一つは、市内循環バスの運行の提案、二つ目がレンタサイクルの有効活用の提案です。そして、ねらいとしては、環境と交通と福祉と観光、この四つをねらいとして、今のバスと自転車の提案をいたします。循環バスというのは、イメージいただけると思いますが、例えば、市内の病院とか、福祉センターとか図書館とか、文化会館、公園などの公共施設、そして、買い物スポット、観光スポット、あるいは住宅団地、そして、駅、そういったものを循環するバスを走らせると。そして、幾つかのコースを設定していくと。他市でもやっていますが、例えば、料金はどこまで乗っても 100円とかですね、ただし、市内在住者と市外の方は料金設定を変えてもいいと思います。例えば、市民カードというのが、今、ございますが、それを提示すると市民料金で安くなると、そういうようなシステムにしてもいいのかなと。そうすることによって、あの市民カードもですね、随分さばけるんじゃないのかなと。あるいは、老人料金とか子供料金という設定もいいと思います。そして、運行は事業者に委託などをして、市から補助金を出す必要があるだろうと。また、実際、実現させるには、現在のコミュニティバスですとか、福祉バスの統合も検討をする必要はあると思います。　次にレンタサイクルについてですが、現在、観光協会がこの貸し自転車を実施しておりますが、余り知られていません。駅前に自転車が９台ございます。そして、３時間で 200円とか５時間で 300円ということになっておりますが、この台数をもっと増やして、もう少し市内外にＰＲをして、もっと有効活用を図るべきだろうという提案です。観光用だけではなくてですね、市民向けにも活用を呼びかけ、例えば、市民が駅からどこかに行く、その移動手段としても十分利用できると思います。これも先ほどのように、市民料金とか、老人、子供料金という設定をしてもいいと思います。また、必要であるならば、これも補助金を出してでも、そんなに大きな額にはならないと思います。　今のバスと自転車の提案ですが、ねらいは、冒頭言いましたように四つございます。　一つは、環境面。自動車からバス、自転車に転換することで排ガス対策、そして温暖化対策につながります。　二つ目が、交通面、ＴＤＭの考え方で交通渋滞の緩和になります。ＴＤＭは、以前もお話しました交通需要管理ということで、車の量を少しでも減らして渋滞緩和を図る考え方です。　三つ目が、福祉面、御老人や学生などの移動手段として使えると思います。高齢化社会がやってきて、運転できなくなる方が増えてくると。特に周辺部の団地の方々はこれからお困りになるのではないかと。例えば、循環バスで駅まできて、そして駅からレンタサイクルを使って、商店街で買い物などというコースも考えられます。　そして、四つ目が観光面です。観光客の移動手段として、当然ながら、有効になってくるわけです。多治見市のホームページを見ますと、観光案内のところに幾つかのモデル観光ルートというのが紹介してあります。しかしながら、どれも観光スポットから観光スポットへの移動については、タクシーが便利って堂々と書いてあるんですが、そのコースを行きますと、一日に４回も５回も６回もタクシーを乗らなきゃいけないということになりまして、非常に、非現実的に思えます。そういう意味で、他市でもやってらっしゃるような循環バスやレンタサイクルは有効です。せめてですね、既にありますレンタサイクルは、もっと宣伝すべきですし、この自転車用の観光ルートというのも、設定すべきだと思います。今、申し上げたように、四つの目的をもって循環バスとレンタサイクルの御提案をいたしたいと思いますが、執行部の御見解をお伺いいたします。以上で、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　総務部長　酒井孝志君。　　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　透明性の向上と市内企業育成のために入札制度の改革をという御質問でございまして、お答えさせていただきます。　まず、現在の多治見市の契約の締結方法でございますが、先ほど図示していただきましたように、契約方法は一般競争入札、指名競争入札、または随意契約の方法によって行っているところでございます。ちなみに平成13年度におきまして、一般競争入札を実施いたしましたのは、音羽・明和線の橋梁上部溝でございます工事１件でございます。それから、 365件について指名競争入札を実施いたしております。また、今一つの方法でございます随意契約の方法につきましては 582件、この方法によって行っておりまして、この随意契約の場合につきましては各事業課が業者から見積り書を徴収し、見積り額が最低の業者のところと契約いたしておるというところになっておるところでございます。　地方公共団体が行う契約につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令の規定によりまして、御指摘にもございましたように、原則一般競争入札で行うこととされておりまして、指名競争入札によることができる場合といたしまして、法令上では特殊な技術、構造または品質を要する工事等で、監督または検査が著しく困難であるなど、その性質または目的が一般競争入札に適さないものとする場合。二つ目といたしまして、競争に加わるべきものが、一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。三つ目に、一般競争入札に付することで、不信用、不誠実なものが参加したり、指名競争入札や随意契約による場合に比較して、手続が煩雑であって、経費がかかることなどから、一般競争入札に付することが不利と認められる場合がありまして、このような場合については、一般競争入札に付することが不利と認められるときという要件であるということで、指名競争入札によることができるとされているところでございます。　このように、本来、地方公共団体が締結する契約につきましては、公正で機会均等の理念に適合し、かつ、経済性を確保し得るという観点から、一般競争入札の方式が原則であると思っております。しかし、全ての契約を一般競争入札で行おうといたしますと、品質の確保や煩雑な契約手続に要する体制の整備も必要でございますし、経費もかかることから、一定金額未満の事業については指名競争入札で、政令で定める基準に該当する少額のものにつきましては随意契約で、行っているのが現状でございます。　条件つき一般競争入札が成功してみえます、御指摘もございました横須賀市の場合につきましては、人口規模が40万人を超えておりまして、市内業者数も、これ建設業者でございますけれども、 500社ほどあるというふうに聞いておるところでございまして、競争にほどよい自治体の規模という関係があるのではないかなというふうに感じておるところでございます。　多治見市におきましては、すべての入札を市内業者に限った条件つき一般競争入札で行うということに関しましては、市内業者数の数も先ほど御指摘にもございましたように、限られていることもございますし、本来、一般競争入札が目的としております、公正かつ自由な競争という観点からいたしますと、難しいのではないかなという考え方を持っております。　ただ、市内企業の活性化や機会の均等には十分配慮をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、施行能力や競争性などを勘案しながら、でき得る限り、御指摘がございましたように、市内企業の指名ということについて留意していきたい、加えていきたいというふうに考えております。　今後につきましても、契約については、一般競争入札の方法が原則であるという法の趣旨を踏まえまして、機会の均等、競争性の確保、品質の確保、地元企業の育成、こういったことなどにさまざまな観点から検討する必要があると考えておりまして、他市の先進事例も参考にしながら、研究・改善をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　都市計画部長　今井康雄君。　　　　〔都市計画部長　今井康雄君登壇〕 ◎都市計画部長（今井康雄君）　駅北地区でＰＦＩの活用をということで御質問を受けましたので、お答えさせていただきます。　駅北の土地区画整理事業につきましては、平成12年11月10日に事業計画を決定いたしまして、現在、本年９月の仮換地指定、11月からの工事着工に向けて作業を行っておりまして、早ければ平成16年の春には国鉄機関区跡地を中心といたしました約２ヘクタールの地区でまち開きをいたしたいというふうに考えております。　最初にまち開きを予定しております約２ヘクタールの区画の中には、バス停やタクシープールが入る駅北の駅前広場や立体駐車場用地となる宅地も含まれておりまして、市民の要求に応じて、順次、必要な整備を手がけて行かなければならないというふうに考えているところでございます。しかしながら、立体駐車場などの公共施設の整備運営には多大な費用が必要となるため、こういった事業費の節約は厳しい財政状況にございます多治見市にとって重要な課題となっております。このため、御提案のございましたＰＦＩ手法も公共施設整備費を節約するための一つの方策であるというふうに考えておりまして、今後、手法の詳細について調査、研究するなど、導入に当たっての検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、交流センターのことでございますが、交流センターの本体の整備と維持管理につきましても、ＰＦＩの手法の導入が十分可能ではないかというふうに考えておりますのですが、交流センターの中身につきましては、議員も言及されましたとおり、導入される機能が多岐にわたるということが想定されますので、その運営につきまして採算性を考慮に入れながら、施設ごとにＰＦＩ手法が適当か、全体として可能であるかといった検討が必要になると思っております。なお、交流センターの必要な施設につきましては、この６月７日に立ち上げました職員による、多治見駅北拠点機能検討会議の中で一定の方向を出してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　河村宏三郎君。　　　　〔環境経済部長　河村宏三郎君登壇〕 ◎環境経済部長（河村宏三郎君）　多目的に活用できる交通の拡充をということで、２点御質問をちょうだいしましたので、順次お答えしたいと思います。　まず最初に、市内循環バスの運行についてでございますが、全国的にも自主運行バスを運行している自治体は多くなってきており、近隣においても同様でございます。本市でも御承知のように、路線バスの撤退によりまして、代替バスとして、諏訪、三の倉、廿原への自主運行バスを実施しております。本来、自治体による自主運行バスとはモータリゼーションの進展によって採算的に成り立たなくなってきている路線バス事業に対して、補完的な意味合いと交通弱者に対する生活に必要な公共交通機関の維持という側面がございます。近隣と比較して、比較的民間の路線バスが充実している本市においては、その意義において慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。　バス問題研究会におきまして、先進地の視察や調査などを行いながら、本市における運行の可能性を需要・ルート・採算性などの点から検討しているところでございますが、本年度実施予定のバス交通に関する市民アンケートの中で、市民が必要としている路線、運行形態などを把握し、既存路線の見直しや、自主運行バスの方法についても協議してまいりたいと考えております。さらに、自主運行バスのモデル的な運行の実施につきましても検討しており、観光地や福祉施設への循環運賃なども、その中であわせて検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、レンタサイクルの有効活用についてでございますが、観光協会が運営する駅前観光案内所において平成９年６月より、レンタサイクルを実施しており、現在、議員御指摘のように、９台のレンタル用自転車を保有しております。開始当時は無料サービスで行っておりましたが、高校生が通学に利用するケースが多かったことと、放置自転車を整備して、活用しているため修理費用がかかることにより、先ほど、議員が申されたように有料ということになっておりまして、現在３時間まで 200円、５時間まで 300円、１日 500円ということになっております。目的を問わず、どなたにでも利用できるような体制を整えております。市内利用者の料金の差額につきましては、維持管理の費用の問題もございますので、採算性も含めて、観光協会と協議してまいりたいというふうに思ってます。　利用状況でございますが、平成10年におきましては、市内 188件、市外 252件、計 440件の利用がございました。平成13年度におきましては、市内30件、市外82件の 112件と利用者は減少してきております。現在、観光案内所の中にしかレンタサイクルの案内表示がない状況でございますので、今後はＪＲ多治見駅へ案内表示するなど、観光協会とＰＲの徹底について協議してまいりたいというふうに考えております。　また、自転車での観光ルート設定につきましては、現在でも観光案内所において、案内をしておりますが、さらに、一層の利便性の向上に向けて、案内を徹底するように観光協会に依頼していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　11番　山本勝敏君。　　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕 ◆１１番（山本勝敏君）　今日はラジオ放送ということで、１人40分の持ち時間、今のピーがあと１分ということですので、一つ要望だけさせていただきたいと思います。　要望の前に、駅北のＰＦＩにつきましては、大変、前向きな御回答をいただきまして、ありがとうございます。期待しております。　そして、また、循環バス、レンタサイクルにつきましても、前向きな御回答をいただいたことを、大変嬉しく思います。　入札制度につきましては、横須賀市は40万で 500社あるというふうにおっしゃいました。だから規模が違うからというようなことであります。ただ、申し上げたように、三重県の松阪市は12万の町です。12万、多治見は10万 6,000。同じ規模で同じ方式をやってらっしゃいます。ですから規模では物語れないと思います。また、一般競争入札については自由競争を原則としているということで、それに反するようなやり方はということでありますが、現実としては、御報告があったように一般競争は１件しかやっていない。そういう意味で、きちんと調査を進めていただきたいということを強く要望して終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　次に22番　春田富生君に発言を許可いたします。　22番　春田富生君。　　　　〔22番　春田富生君登壇〕（拍手） ◆２２番（春田富生君）　皆さん、おはようございます。それでは、４項目について順次質問をさせていただきます。　まず最初に郵政官署法について、お伺いをいたします。民営化の波に揺れる郵政事業でありますが、昨年12月に郵政官署法、いわゆる地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が施行されました。この法律は市町村にしか認められていなかった、行政事務を郵便局が肩代わりすることを認めようというもので、今風に言えば規制緩和であります。これによって、市町村、郵便局、国民の３者がメリットを受けることになりました。郵便局は国民に最も身近で地域社会に浸透、定着した公共機関の一つで、その数は全国で２万を超えると言われております。全国津々浦々に展開している郵便局の人的・物的資産の有効活用を目的に施行されたのが、郵政官署法であります。郵政事業庁では、住民が郵便局に立ち寄れば、そこでほとんどの用事が済むという意味を含めて同事業をワンストップ事業と呼んでおります。　ワンストップサービスの具体的なメニューは、１として、住民票など証明書交付事務が６種類。２として、バス回数券などの受託窓口事務が４種類。３として、公的施設・学習講座の利用申込取次事務が２種類。４として、高齢者等への生活状況確認が２種類。５として、日用品の注文、図書の貸出し等、受付・配送が２種類。６として、廃棄物等の不法投棄に関する情報提供が３種類の計６項目19種類で始まっております。　そこで、本市においてもこの制度を活用してみえると思いますが、今日までの実施状況、そして、今後の取り組みとしてサービスメニューのさらなる充実について、どのように進めていかれるのか、まずお伺いをいたします。　次に、２項目め、都市再生特別措置法について、お伺いをいたします。　今国会で成立した都市再生特別措置法は、10年間の時限立法で民間主導による都市機能と居住環境の向上を図るとともに、日本経済の構造改革の促進を目指しております。これによって政府の都市再生本部、本部長　小泉純一郎首相が法律上の機関に位置づけられ、同本部が都市再生に関する基本方針を策定し、緊急に整備すべき地域を都市再生緊急整備地域として政令で指定することになります。指定された緊急整備地域内では、容積率や高さ制限など、既存の規制を適用せず、事業者が自由に都市計画を立案できる都市再生特別地区を創設いたしております。区域を限定した規制改革で、地域社会を活性化させるとともに、官に縛られてきた従来のまちづくりを民間主導に切りかえる画期的な試みであります。さらに、民間事業者による都市計画の提案制度を創設しており、これまでは、民間事業者に対し、自治体が全ての地権者の同意取りつけを求めることが多く事業実施をおくらせる要因になっきましたが、今回の法律で事業者は地権者の３分の２以上の同意を得れば、独自の都市計画を自治体に提案できるようになっております。　もう一つ、特筆すべき点は、都市計画や事業認定に係る手続に一定の期限を設定したことであります。これは、民間事業者の提案を受理した地方自治体などには６カ月以内に都市計画を決定するよう義務づける一方、都市開発事業の認可についても申請を受理した日から３カ月以内とするよう定めております。大規模都市開発の場合、都市計画の決定、事業認定の手続には約２年８カ月かかっていたのが、新法の適用で約６カ月に短縮されます。一方、都市再生事業を推進する民間プロジェクトへの金融支援策として、民間都市機構による無利子貸付、出資債務保証などが盛り込まれています。総額 5,000億円規模の都市開発事業を想定して、本年度予算には 100億円が計上されています。　公明党は連立政権に参加した当時から都市再生を経済活性化、構造改革の柱に位置づけてまいりました。そして、内閣に都市再生本部を設置するよう提言し、実現させたのを初め、政府の都市再生プロジェクトにも循環型社会の構築、保育所の待機児童解消など、公明党の提案が随所に反映され、具体化へ動き出しております。また、今回の法制定に際しては、対象地域の居住者、都市の住宅問題への配慮を主張し、同法の目的に都市の居住環境の向上を明記させました。　今、世界はグローバル化のうねりの中で、都市間競争に入ったと言われております。都市整備の面でも日本の都市は停滞しており、建物など都市の既存ストックの約半数は、新耐震基準導入、1981年以前のもので、老朽化に加え、情報化・高齢化への対応が大きな課題になっております。道路基盤も不十分で、公園などのゆとりの空間が極めて乏しく、防災上危険な密集市街地は全国で約２万 5,000ヘクタールに達していると言われます。こうした現状を踏まえ、政府は、１として、既存産業用地など大規模な土地利用の転換。２として、駅やその周辺で生活交流の拠点形成。３として、基盤が整備されている市街地での建物の更新、共同化。４として、密集市街地の総合的な再開発などが見込まれる地域を緊急整備地域としていく考えであります。　そこで、本市としても、この都市再生特別措置法を研究して、まちづくりに活用していくべきだと考えますが、その御所見を伺いたいと思います。　次に、３項目め、福祉行政について２点伺います。まず、幼保一元化育成について、お伺いをいたします。　国の縦割り行政の下で、幼稚園は文部科学省所管の教育機関、そして、保育所は厚生労働省所管の保育機関と制度的に区別され、両者の間の壁は厚いようであります。幼稚園の目的は、３歳から５歳児の心身の発達を助長すること、学校教育法であり、１日の保育時間は標準４時間であります。一方、保育所は、保護者が働いているなどの理由で保育に欠けるゼロ歳から５歳児を保育する、児童福祉法が目的で、保育時間は、原則１日８時間と定められております。しかし、少子化や核家族化の進行を背景に子供たちが地域社会で一緒に遊ぶ機会が減ったり、子育てについて相談する相手がいなくて、不安を抱き、孤立感を深めている親などが増えており、保育に欠ける状況ではないけれども、ゼロ歳から保育所に入れたいとか、長時間の保育が必要だが、幼稚園教育も受けさせたいなどのニーズが高まっております。こうしたことから、幼稚園が４時間を超えて子供を預かったり、保育所が幼児教育に力を入れるなどの動きが広がっております。制度の枠組みを超えて、幼稚園と保育所の差は縮小しているのが現実ではないでしょうか。そこで、東京都千代田区では従来の保育所と幼稚園の二元的な枠組みにとらわれない幼児育成施設として、一つの建物の中に保育所部分、ゼロ歳から２歳児。幼稚園部分、３歳から５歳児があり、ゼロ歳から就学前まで一貫したカリキュラムと方針に基づいて、子供たちの育成を行ってみえます。同園の特徴の一つは管理運営体制を一元化したことで、一人の園長のもとで幼稚園教諭と保育士が協働して保育教育を行うことでより良い子育て環境をつくるとしています。開設に当たり区は当初、幼保一元化を目指し、１として、従来の幼稚園、保育所という枠を超えた全く新しい幼児育成機関として開設をする。２として、保育に欠けるという保育所入所要件を撤廃し、ゼロ歳から５歳児であれば、だれでも入所できる。３として、将来的には、保育士と幼稚園教諭を統合した職員の創設を視野に入れるなどの方針を表明してみえました。　しかし、これに対し、認可の窓口となる東京都は、児童福祉法に基づく保育所と、学校教育法に基づく幼稚園という二つの性格を持つ施設であることを明記するよう求めたほか、児童福祉法に定められている保育所入所要件の、保育に欠けるを撤廃しないよう、指導したようであります。この指導に従わない場合は、国と都からの補助金が出ないことなどから、当初目指した完全な幼保一元化を断念をされました。そして、今回の開設に当たっては、幼稚園と保育所それぞれの認可を取った上で、一人の園長のもとで実質的な幼保一元化を実現する道を選ばれました。同園の開設は、幼保一元化実現への文字どおり大きな一歩となるものであると思います。幼保一元化に対する住民のニーズは一段と高まっています。本市の幼保一元化へのお考えはいかがでありましょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、介護保険について、お伺いをいたします。介護保険制度がスタートして３年目に入りましたが、従来の仕組みを一変する制度にしては、大きな混乱もなく定着していると思います。厚生労働省の調べでも９割近くの利用者がサービスの質・量の両面に満足、もしくは、ほぼ満足してみえます。この満足度を反映してか７割近くの人は制度施行前後に比べて、利用量が増えています。サービスの利用増につられるように在宅サービスの事業所数も増加しており、民間の介護事業者の運営も軌道に乗ったものと同省は分析をいたしております。そこで、本市における介護保険制度の現状はどのように分析してみえるのでしょうか、既に、３年ごとに見直される自治体の介護保険事業計画や介護報酬・保険料の改定作業が始まっていると思いますが、見直し状況あるいは見通しをお伺いいたします。　次に、４項目め、教育行政について、２点お伺いをいたします。まず、子供の文化芸術体験活動のさらなる推進をしていただきたいと思います。人間として真の豊かさを実感できる社会を構築していきたい。公明党が描く21世紀の日本像であります。その一つの象徴として、我が党の積極的な推進で昨年12月に施行された画期的な法律が文化芸術振興基本法であります。この文化芸術振興基本法については、さきの３月議会において公明党の三宅議員の質問で、大変前向きの答弁をしておられ、市民の皆様に対し優れた文化芸術に接する機会の確保に努めてまいりたいと述べてみえます。そこで、国の文化関連予算の中でも、公明党の政策提言を受けて創設された新世紀アーツプランには、 193億円が盛り込まれ、文化芸術大国に向けての多彩な取り組みが始まっています。その中に、子供の文化芸術体験活動の推進もこのプランの目玉と言えます。一例を挙げれば、学校や文化会館などで、舞台芸術や伝統芸能など本物に触れる機会として 395公演が予定されております。本市としても、こういった機会を大いに活用すべきではないでしょうか。子供の文化芸術体験活動推進について、本市の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、学校５日制度について伺います。今年の新学期は、いつもとは異なる重要な意味を帯びた特別なものになったと思います。まず、幼稚園から高校にかけて、完全学校５日制が導入され、子供の土曜休日はこれまでの月２回だったのが、毎週の土曜日が休みになったわけです。同時に小・中学校の新学習指導要領が全面実施に入りました。新学習指導要領は完全学校５日制に合わせて、授業時間数を減らし、教育内容を大幅に削減しています。文部科学省は完全学校５日制の目的として、子供たちが主体的に使える自分の時間を増やし、体験活動に参加したり、スポーツを楽しんだりして、健やかに成長できるようにすることを掲げています。さらに、親子一緒のさまざまな活動が盛んになり、結びつきが深まるよう願っております。また、授業時間数や教育内容を減らした新学習指導要領に基づいて、子供たちがじっくり学び、基礎・基本をしっかり身につけた上、それぞれの個性を生かした学習へ進むことを目指しております。このようなねらいを持つ、完全学校週５日制と新学習指導要領の２本立てによる新しい教育はゆとりをキーワードにしております。一般にゆとり教育と呼ばれております。これまでの学校教育を一新する可能性を持つと期待され、教育改革の大きな柱に位置づけられました。　そのゆとり教育がこの新学期からスタートを切っております。しかし、今の学校教育には、実に多くの問題が噴き出しています。ゆとり教育実施への準備が具体化した四、五年ほど前は、教育の行き詰まり状態を打開する突破口になるとして、その基本方針に賛成する声が大多数を占めていました。ところが、授業時間数や教育内容を削減した新学習指導要領に対し、学力の低下を招くという批判が急速に高まり、にわかに雲行きが怪しくなりました。また、これでは厳しい国際競争に生き残るための人材が育たないとする意見さえ出るまでになっているようであります。勢いを増す学力低下論は、親ばかりではなく、学校教師にも少なからぬ不安や動揺を与えていると言われます。学校週６日制を続ける私立学校の人気が沸いたのも、その一つのあらわれかもしれません。ゆとり教育は思いがけず、逆風が吹き募る中での門出となっているようであります。　ところで、まだスタートしてまだ３カ月余りの学校週５日制でありますので、その評価をするのは難しいかもしれませんが、子供の中には変化への戸惑いが契機となって、学校生活や勉強につまずきが生じることもあり得ます。子供の心の中に行き場のない不安をためこまないよう日々揺れ動く子供の気持ちを受けとめなければいけませんが、学校週５日制になって、子供の様子に何か変化が起きているのか、そして、子供たち自身は、この学校週５日制をどのように評価しているのか捉えて見えればお伺いをしておきたいと思います。また、学習内容の３割削減や総合的な学習時間の設定などが主な変更事項として掲げられる中、土曜日の有効な活用を考えただけでも家庭が担う役割はその大きさを実感いたします。今後家庭で親が心掛けなければいけないことをお伺いいたしたいと思います。また、日々教育現場で頑張ってみえる教師の方々はどのように評価してみえるのか、あわせてお伺いをいたします。　そして、最後に一言、申し上げさせていただきたいと思います。それは、政治でも経済でもない教育の深さが社会の未来を決める。教育とは子供たちのために何ができるかという自らの生き方をかけた大人たちの挑戦にほかならない。また、医学は進歩して、かつては命を落とした病から、人々は救われるようになった。では、教育はどうか。医学と同様、命を扱う教育という聖業である。どんな子供でも幸福になる力を持てるようになったのか。救われるようになったのか。教育を進歩させるには子供の最大の教育環境である教師を進歩させる以外にないと言われた先哲の言葉を紹介をしまして私の質問といたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　総務部長　酒井孝志君。　　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　郵政官署法を活用した取り組みについてお答えさせていただきます。昨年の12月１日から施行されております郵政官署法は、市民の利便の増進を図るということと、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するために整備されておりますが、本市では、この法律の成立以前から郵便局の外務職員を活用した市民サービスの向上を検討いたしておるところでございます。その結果、これまでにごみの不法投棄や道路破損の通報、独居高齢者宅の声かけ、安否確認を実施いたしておりますし、法律施行後のこの３月からは、子供の安全確保についての情報提供についての覚書も締結いたしておるところでございます。　また、地区事務所のあり方を検討する中で、郵便局の事務委託を考えておりまして、時を前後して、この法が施行されたわけでございますが、この法律によりますと、市の特定業務を郵政官署において取扱ってもらうには、郵政事業庁との協議による規約を定めることが必要ということになっておりまして、この協議によって、取扱うことができる事務は、法律で限定しておりまして、各種証明書等の請求の受付と交付でございまして、具体的には、戸籍・除籍の謄抄本、戸籍・除籍記載事項の証明書、納税証明書、外国人登録原票の写し、外国人登録原票記載事項証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の付表の写し、印鑑登録証明書となっております。したがいまして、御指摘のございました事務も含めまして、同法の規定外の事務は総務省設置法の規定によりまして、別途契約を締結するということになろうかと思っております。現行の覚書の事務に加えて、現在、地区事務所で取扱っております国民健康保険関係、あるいは、福祉医療関係等の諸事務の受付や収納事務などにつきまして、どの程度まで、委託が可能であるか。そういった打診をするために、委託事務に係る締結案を策定して、郵便局との協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
   ○議長（若尾靖男君）　都市計画部長　今井康雄君。　　　　〔都市計画部長　今井康雄君登壇〕 ◎都市計画部長（今井康雄君）　都市再生特別措置法について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。都市再生特別措置法は本年６月１日に施行されましたが、法の趣旨等につきましては、議員御指摘のとおりと理解しており、本市におきましても中心市街地の活性化を始めとした都市再生は大きな課題であるというふうに認識をいたしております。　これからの本市のまちづくりを進める中で、都市再生法の考え方が示しておりますように、民間活力を有効に活用していく必要があるというふうに考えておるところでございます。しかしながら、昨今の経済状況を見ますと、民間の事業参入が容易に図れる状況であることは考えにくいというふうに思っております。そうした認識を持つ中で本市のまちづくりを進めるためには、どのような方策が必要であり、そのためにはどういった規制の緩和や新たな国・県等の支援策について可能性があるかといった点について、今後も研究を重ねたいというふうに考えておるところでございます。　国の都市再生本部において、５月に身の回りの質の向上、あるいは、地域経済社会の活性化を目的とした具体的な事例について調査を行っております。本市といたしましては、都市再生法における規制緩和等の手段として、まちづくりを進める可能性のある地域として、駅北地区の土地区画整理事業を候補として報告をいたしておりますが、今後本市の報告がどのように国おいて検討されるのか、希望を持ってその動向を見守りたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　１点目の幼保一元化についてお答え申し上げます。国におきましても、平成12年に中央教育審議会の報告や、地方分権推進委員会第一次勧告におきまして、子育て支援の観点から類似した機能を求められることを踏まえまして、幼稚園と保育所の連携をうたっており、施設の共用化、教育内容、保育内容の整合性の確保。合同研修の実施、子育て支援に係る事業の連携の実施や、職員の啓蒙などが協議されております。本市におきましても、幼稚園・保育所職員の人事交流を10年以上行ってきておりまして、幼保一元化に向けての取組みは進めてきております。庁内的には昨年７月に幼稚園・保育園体制研究会を発足し、幼保の人事管理面でのあり方、職務環境の比較、運営費・建設費のコスト比較、施設の建て替え見通し等の研究や先進地視察も行ってきたところであります。今後につきましても、継続して研究を進め、人口やニーズの見通しもしながら、幼保一元化についての中長期的な方向性を見い出してまいりたいと考えております。　２点目の介護保険につきましての御答弁でございますが、当市の介護保険の利用状況を申し上げますと、平成12年度と平成13年度の給付実績を月平均で比較してみますと、14％近い伸びを見せております。特に、在宅サービスの利用については、高齢者保健福祉計画2000に掲げました目標量に対する達成率は、平成12年度で81％、平成13年度で93％となっており、介護保険の給付については順調に推移しているものと判断しております。要介護認定者が、平成14年度当初において 2,092人となっており、多治見市の高齢者保険福祉計画において試算した見込み数 1,319人よりも大きく伸びていることも給付実績が伸びている一因と考えております。施設サービスの利用については、計画目標量と平成13年度の月平均入所者数の実績を比較しますと、特別養護老人ホームにつきましては、計画上 198人のところ入所者は 170人。老人保健施設につきましては、計画で 172名のところ入所者は 187人。介護療養型医療施設につきましては、計画では89人のところ11名となっており、老人保健施設の利用は多少増加しておりますものの特別養護老人ホームと、介護療養型医療施設は計画より少ない利用となっておりまして、平成10年度から横ばいという状況でございます。　この要因につきましては、多治見市を含む東濃西部で新しい施設ができてこないことによります。特に、介護療養型病床の利用が見込みより少ない状況です。これは、予想したように、医療保険から介護保険を利用する病床への転換が図られなかったことが原因と考えております。　このため、デイサービス、ヘルパー、ショートステイなど在宅サービスの利用が増えております。デイサービスにつきましては、平成12年度と比較しまして、３割増となっているほか、ヘルパー、ショートステイは５割増となっております。また、手すりの取りつけなど、住宅改修件数も６割増加となっております。これらは、社会福祉協議会を中心とする在宅介護サービス事業者によりますサービスの供給が豊富であることも一因と考えております。新規事業者の参入も順次ありまして、この２年間で通所介護事業者が２カ所増加しております。グループホームも１カ所設置されております。また、ケアプランを作成する居宅介護支援事業者も３カ所増加しております。ケアマネージャーが作成しましたケアプランの件数につきましても、平成12年４月から６月までの平均と、平成13年４月から６月までの平均との比較では、34％近い伸びを示しており、制度の浸透がうかがえると判断をしております。　15年度からの介護保険事業計画の策定に向けまして、昨年、高齢者一般、要介護高齢者施設入居者を対象にしましてアンケート調査を実施しましたほか、ケアマネージャーに対しまして、サービス利用意向や未利用者の調査を行い、サービスの満足度や利用に対する要望等を把握してきました。本市の課題としましては、土岐市や笠原町に建設予定の特養は平成15年度以降の開所になりますし、２施設が建設されたとしましても、現在の特養入所待機者が解消されない状況でありますので、入所待機者の解消のための施設整備がまず挙げられます。また、要介護認定を受けている方で在宅サービスを利用されていない方の受給率をいかに高めるかについても課題と考えております。さらに、施設サービスや在宅サービスの質的向上も課題となってきていると判断しております。以上のような観点から高齢者保健福祉計画策定委員会や介護保険運営審議会におきまして議論を重ねながら、介護保険事業計画を見直していく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　子供の文化芸術体験活動推進についてお答え申し上げます。多治見市といたしましては、これもまでもチルドレンズ・ミュージアムという形で子供にとっての文化芸術体験活動というものを重視して、子供の文化芸術への参加や体験を進めるということで詰めてきているところでございます。ただ、これまでチルドレンズ・ミュージアムについての地域への広がりとかＰＲという点で必ずしも十分ではなかったというふうに感じてございまして、14年度につきましては、予算を拡充していただいておりまして、文化振興事業団とも協力をしてこのチルドレンズ・ミュージアムという活動をかなり活性化をしていきたいというふうに考えているところでございます。これまでの取り組みといたしまして、例えば５月に行いました市民文化祭等におきましても、中学生や高校生のブラスバンドの参加ということを新たに設けましたり、合唱団へも市民合唱団への高校生への参加や市民文化祭、バンドの部への高校生の参加等を新たに取り組んでいるところでございます。　さらに、チルドレンズ・ミュージアムの全市的な取り組みとして本年は８月上旬にチルドレンズ・ミュージアム・ウィークとして、一斉にですね、各施設を舞台とした子供が芸術体験を楽しめるような企画を考えてございまして、その中で子供のための音楽教室やパントマイム鑑賞、子供ダンス講座、学習館ロビーコンサート、子供のための映画会などを集中して開催することとしてございます。今後このような市内の文化施設や学校施設、福祉施設等を活用した子供向けの事業の推進を目指していきたいと考えてございます。さらに、このような活動を行うに当たりまして、国の文化芸術体験活動制度の活用につきましては、県を通じまして、逐次案内が来てるわけでございますけれど、これまでどちらかと言えば、学校現場での活用を中心に検討していた点がございまして、今後は学校のみならず、文化会館や公民館等、文化振興事業団とも一体となって、市内での取組みを進めていき、庁内関係課挙げてですね、国の文化芸術推進施策に前向きに、その活用に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　教育参与　村瀬登志夫君。　　　　〔教育参与　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育参与（村瀬登志夫君）　まず、完全学校週５日制になって子供の様子に何か変化が起きているかという御質問でございます。本市では調査しておりませんが、県教委が完全学校週５日制実施前の平成13年９月と、実施後の平成14年５月13日に全県で調査した結果がございますので御紹介いたします。　それによりますと、中学校２年生では休日となった土曜日にスポーツ文化的な活動に参加したと回答した生徒が約70％であり、実施前の約30％から大幅増となっております。２番目に回答の多いものが休養をとったであり、これは約70％でありまして、実施前と同じくらいです。本市では子供の生活実態調査を７月に予定しておりますので、現在のところ子供自身の評価及び教師の評価というものについては申し上げられませんので、よろしくお願いします。　次に、今後家庭で親が心がけなければいけないことは何かというお尋ねですが、週２日家庭や地域で過ごしますから、その時間の使い方、家庭で子供とよく話し合っていただくことが大切であります。それで、教育委員会では、家庭に三つのお願いをしております。　一つ目は、体験活動を通して親子の触れ合いを大切にし、思いやりや安らぎのある家庭づくりをすること。　二つ目は、家族の一員として自覚を持ち、善悪の判断ができるようにすること。　三つ目は、基本的な生活習慣が身につくように、しつけや援助をすることでございます。よろしくお願いします。 ○議長（若尾靖男君）　次に、９番　山口満秋君に発言を許可いたします。　９番　山口満秋君。　　　　〔９番　山口満秋君登壇〕（拍手） ◆９番（山口満秋君）　市民クラブの山口満秋でございます。通告に従いまして、下石・笠原・市之倉バイパスの問題点について御質問をさせていただきます。　バイパスの事業効果について今一度考えてみますと、下石・笠原・市之倉線は市之倉の集落を通過し、未改良であるため、市之倉バイパスの整備により、安全で円滑な交通を確保できます。　また、市之倉内津線においても、古虎渓バイパスの整備により、ＪＲアンダーボックス・土岐川を渡河する諏訪橋、落石危険箇所の隘路区間を解消することができます。また、市之倉バイパスと市之倉内津線の両バイパスの整備により、多治見市南部地域の国道 248号の交通量を軽減することができます。それにともない、市街地の渋滞緩和を図ることができます。市之倉及び古虎渓バイパスの開通により、南部地域から名古屋方面へのアクセス強化がなされ、他の都市との連携強化が見込まれるとともに、両バイパスと古虎渓駅駐車場の整備により、南部地域から古虎渓駅の利用が容易になります。また、両バイパスの整備により、車による多治見駅利用者の約３割が古虎渓駅に転換され、多治見駅の混雑度が緩和され、中心市街地の活性化にもつながると考えられます。　このようにして、多治見市街地の交通渋滞緩和と深い関連があるために、その開通はまさに市民にとって大事なことは言うまでもありません。特に、大畑・京町・平和町・音羽町の交通量減に効果があると思われます。このバイパスの開通に対して、宮嶋和弘県会議員の御尽力を評価しないわけにはまいりません。夢のような計画を実現されようとしている今日、自他ともに認めるところでございます。　地元の話になって恐縮でございますが、朝６時50分から通勤・通学の車が、次から次へとハイランドの団地を出て行きます。私の調査によりますと、朝の通勤時間帯の１時間で約 1,200台の車が団地から出てきます。その多くの車が、また団地に帰ってきます。このようにして、交通量が大変多く、また、一戸に３台、４台持っている家庭もあり、まさに車社会と言うか、車なくしては到底この団地は考えられない現実があります。そこで団地から出て行く車が、バイパスと接続する交差点をどのようにするのかという問題について、住民は大変心配をしております。メイン道路になりますが、この交差点に信号をつけるのかという１点。　次に、団地から旧市之倉に通じる近道があります。まさに団地の生活道路であります。ここは、大混雑すると予想されます。これがバイパスとどのように交差するのか、この箇所に信号をつけるのか、道路を広くして住民の利用しやすい方法を取るのか、交差することで大変な危険が増すと思いますので、関係部長に御質問をさせていただきます。　次に、市長にお伺いします。これは要望としておきますので、お考えがあれば御答弁をお願いしたいと思います。市之倉バイパス、市之倉内津線がバイパスにかかる費用は、数百億円にもなると思いますが、特に今後の問題として、古虎渓駅前の開発をどのようにするのか。長期的な展望を持つ必要があると思います。諏訪町においては、公的利用であれば、駅前のあの山を寄贈してもよろしいというお考えのようでございます。保安林と言って、手つかずで放置するのか、それは、まさにバイパスの活用を制限するものであります。多治見駅北の開発も長い年月を経て、諸問題を解決しながら現在に至っているわけでございます。　そこで、今度は古虎渓駅前整備が必要となってまいります。多治見市の玄関とも言うべき、古虎渓駅前開発に向って対処されるお気持ちはないのか。５次総でも、古虎渓駅の利便性については述べられておられます。現在の計画では、 780台の駐車場が予定されております。駅までの道を拡幅しないと、利便性は高められることにならないと思います。少なくとも古虎渓駅前ロータリー化を実現してほしいという要望であります。　次に、廿原の先で国道19号線に接続する道路で、他市、春日井市になりますが、担っている部分に大変不都合な場所があります。この前の議会で専決議案になりましたとおり、車と車、対向車のすれ違いができないというところがございます。今でも、困っている状況であります。この不便さを今から交渉すべきだと考えられるが、これについて御検討してほしい。これにて第１回の質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　建設部長　坂崎　敏君。　　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕 ◎建設部長（坂崎敏君）　それでは、県道下石・笠原・市之倉線に関連いたしまして幾つか御質問いただきましたので、そのうちの古虎渓駅前の保安林解除についてと、古虎渓駅前の開発につきましては、都市計画部長よりお答えをさせていただきまして、私からは、残りについて答弁をさせていただきます。　まず、最初の団地の取りつけ道路と、県道下石・笠原・市之倉線との交差点をどのようにするのか、信号をつけるのか、それとも広くするのかという御質問とですね、もう一つ、団地から旧市之倉町に通づる近道と県道の取りつけをどのようにするのかとの御質問でございますが、一般県道下石・笠原・市之倉線は市之倉町地内ですれ違いが困難なほど道路幅員が狭く、近年は市街地の渋滞を避ける迂回車両も増加している状況でございます。一般県道市之倉内津線におきましても、土岐川を渡る諏訪橋やＪＲ中央線のアンダーパスの部分の幅員が狭く、すれ違いが困難な箇所がございます。議員、御指摘のとおり、市之倉バイパス及び古虎渓バイパスの両バイパスが整備されますと、安全で円滑な交通が確保できるとともに、市街地の渋滞が緩和されるものと考えております。　また、ＪＲ古虎渓駅のパークアンドライドによりまして、さらに効果が上がるものと考えております。御質問の市之倉ハイランドからの２車線の進入路と県道下石・笠原・市之倉線との交差点につきましては、現在、Ｔ字交差点となっております。しかしながら、古虎渓バイパスが整備されることによりまして、現在ある愛岐道路に通ずる県道につきましては、河川を隔てた山側につけかえられまして、主な道路に古虎渓バイパス、従の道路に団地の進入路とつけかえられました県道の十字交差点となります。当然、交差点の構造につきましては、交差する道路すべてが右折車線を設けました３車線構造になります。主な道路のバイパスには団地側に歩道が設置されます。交通の処理方法といたしましては、信号機による交通処理を計画しておりまして、現在、岐阜県公安委員会と継続して協議を行っているというふうに聞いております。このような十字の信号交差点にすることによりまして、団地やトンネルへの侵入がスムーズになり、安全で円滑な交通処理ができるものと考えております。また、団地の侵入路と県道下石・笠原・市之倉線との現在、Ｔ字となっております交差点の団地側の手前からですね、市之倉町12丁目地内の市之倉バイパスにかかる権現橋のたもとに接続しております市道との交差点につきましては、現在と同じ三叉路となっております。接続する道路の幅員が約５メートルの一般的な市道でございまして、信号のない交差点として計画されております。接続する市道の幅員につきましては、今のところ拡幅等の計画はございません。　いずれにいたしましても、市之倉バイパス及び古虎渓バイパスの整備につきましては、これまでに両バイパスともに地域住民によります道づくり委員会が設立されております。住民参画型の道づくりが進められているところでございますので、地域住民が安全で、安心して通行できるようにするため、今後予想されます問題点につきましては、この道づくり委員会を中心に地域の住民、さらには県・市で協働しながら解決策を検討されるということになると思います。その検討結果によりましては、地域住民の方々も協力していただきまして、県・市・警察などと協議しながら対応をしていくことになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、廿原の先で、国道19号線に接続の道路が春日井市になっている。拡幅が必要と考えるがどうかという御質問でございますが、一般県道市之倉内津線の道路改良につきましては、古虎渓バイパスを初め、岐阜県において鋭意整備をしていただいております。今後も順次整備していただくよう要望をしてまいりたいと思っております。　特に春日井市を通過する区間につきましては、愛知県が管理をいたします一般県道市之倉内津線になります。したがいまして、危険箇所の改良、さらには幅員の狭い箇所の整備など、安全な通行が確保できるよう、今後、岐阜県とともに愛知県に要望してまいりたいというふうに思っております。以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（若尾靖男君）　都市計画部長　今井康雄君。　　　　〔都市計画部長　今井康雄君登壇〕 ◎都市計画部長（今井康雄君）　御質問のごさいました下石・笠原・市之倉バイバスの問題点につきまして、そのうち、古虎渓駅前について保安林解除対策をどう考えるのか。古虎渓駅前の駐車場以外の広大な土地利用をどのように考えているのかという御質問がございましたので、保安林解除対策と古虎渓駅前の土地利用の２点について、一括してお答えさせていただきます。　現在、地元諏訪町と岐阜県におきまして、古虎渓駅前のパークアンドライド駐車場及び、アクセス道路といたしまして古虎渓バイバスの整備が計画されておりますが、この整備は第５次総合計画における公共交通機関の利用向上によります自動車交通量の削減をはかりますＴＤＭ政策（交通需要量管理）の一つとして有効な計画であるというふうに考えているところでございます。　御質問の古虎渓駅前の開発につきましては、市としての具体的な計画は現時点では持っておりません。また、御承知のとおり、当該地域の山林は大部分が土砂流出防備保安林に指定されておりまして、原則として道路など公益上の理由によるもの意外につきましては解除ができないということになっておりますので、この開発は大変難しい課題であるというふうに考えております。先ほど、建設部長も申し述べましたとおり、現在、地元で設立されております道づくり委員会の中で古虎渓駅周辺の土地利用計画というのが提案されまして、それが具体化したといった場合につきまして、市といたしましても県と協力をいたしまして、可能な範囲で御協力をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　９番　山口満秋君。　　　　〔９番　山口満秋君登壇〕 ◆９番（山口満秋君）　大変ありがとうございました。再質問させていただきます。　関連で、市之倉９丁目南ヶ丘中学校に通う道路、こことバイパスとの交差についての計画でございますが、これは、地元はもとより、大畑ホワイトタウン方面からの車が大変多く通っております。通学路になっているために、特に私の地元の生徒があそこの山のところを歩いて行くわけですけど、要するに、バイパスと旧の道路がどういうような交差になるのか、この点が大変心配でならないと。要するに、平面的な交差でそこを通るのか、あるいは進入路を設けて出入りができるのか。この点について、御質問をいたします。 ○議長（若尾靖男君）　建設部長　坂崎　敏君。　　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕 ◎建設部長（坂崎敏君）　再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　市之倉９丁目から南ヶ丘中学校へ通う通学路。それと、新しくできる市之倉バイパスとの交差等についての御質問でございましたが、市之倉のちょうど９丁目から大畑町に山を越えて通学をしてみえる市道につきましては、その市道と市之倉バイパスの交差方法でございますが、立体交差となります。バイパスという路線の性格上、道路との交差というのはできるだけ少なくして、通過交通を流す、要するに通過交通を処理したいということでございまして、御質問のございました通学路の市道の上空にですね、橋をかけまして、市之倉バイパス本線とは立体交差とする計画になっております。しかしながら、そういうことになりますと、この市道を利用をしてバイパス側を使うということはできないものですから、一応、連絡用といたしまして、市之倉バイパス本線の橋梁をかけるところ、橋がかかりますが、その橋の少し手前、要するに愛岐道路側でございますが、そこで、下の方から来たときに左の方へ分岐をいたしまして、現在の市之倉の９丁目と８丁目の境のところに川が道路を横断している箇所がございます。そこの付近へ連絡道路を取りつけるというようにいたしております。したがいまして、このように本線と通学路であります市道は直接交差しないという計画でございまして、円滑な交通、さらには歩行者の安全は図られるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（若尾靖男君）　９番　山口満秋君。　　　　〔９番　山口満秋君登壇〕 ◆９番（山口満秋君）　３回目の質問をさせていただきます。　現在、古虎渓駅の諏訪橋でございますが、あの橋は要するにすれ違いが大変難しゅうございます。ダンプがあそこをよく通りますし、集配車も通ります。特に朝の混雑なんかは愛岐道路のところに渋滞して、困っている状況があります。そこで、古虎渓駅前についての御解答もありましたが、難しい、難しいと言ってましても、これはらちあきませんので、考え方を、少し発想を変えていただきたい。利用しようと思えば、例えば、ＪＲの駐車場があります。市の駐車場もあります。そして、道路については若干の拡幅が可能であるというような御答弁もありました。含めてあそこを迂回できる状態のスペースを確保してあげないと、現在も困っている状態が、さらにバイパス通って 782台の駐車場と、そして送り迎えするには、やはり駅前で車をとめて、そこで送り迎えするわけですので、行ったわ、また橋を通って愛岐道路に渡ってくるということになれば、今困っている状況がさらに困るということが予見されるわけです。ですから、これは要望としときますが、考え方を、そういうふうに発想を変えて、できるだけのことを知恵を絞れば、私はロータリーの計画はできるのではないかというふうに考えますので、これを要望といたしまして私の質問を終わります。 ○議長（若尾靖男君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　午前11時45分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後０時45分再開 ○副議長（松浦文雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に28番　三宅　昇君に発言を許可いたします。　28番　三宅　昇君。　　　　〔28番　三宅　昇君登壇〕（拍手） ◆２８番（三宅昇君）　皆さんこんにちは。質問の前に一言申し上げます。私たち公明党は、むだゼロ、エゴゼロ、ごみゼロの３ゼロ社会の実現を目指しております。これは、市町村合併の理念に通じているものと思います。私は、前加藤直樹市長の時代から３市１町の合併促進についての質問を取り上げてまいりました。今、ここに至りまして、３市１町合併論議がいや増して盛んになりまして、今議会において、西寺市長の提案による法定合併協議会設置の議案が上程されていることは、まことにもって感無量であります。これまでに、こぎつけてくださいました関係者の皆様にまず、敬意を表します。願わくば、市民の皆さんの御理解と御協力を賜りながら、念願の３市１町の合併が成就ことを期待してやみません。　では、これより質問に入ります。私の質問は３項目であります。"がんばれ"多治見市民病院。要介護認定者の所得税等障害者控除について及び地震対策についてであります。　では、初めに、"がんばれ"多治見市民病院について伺います。　この質問の表題に首をかしげる方が多いかと思います。私は市民病院に元気になってもらいたいとの思いから、"がんばれ"多治見市民病院という質問タイトルとしたわけであります。　私は１年前の６月議会において、鶴賀院長にお越しをいただき、市民病院の課題について御質問をいたしております。そのとき、私は市民病院に鶴賀院長をお迎えして以来、病院経営が好転し、累積赤字が年々減少してきている。地域医療の拠点として、市民病院は市民の医療ニーズにこたえ、信頼を得てきていることを述べさせていただいたのでございました。そして、これからの市民病院のあるべき姿につきましても質問をさせていただきました。その折の院長の御答弁において、平成11年から入院患者数は頭打ちになっているが、現在の病床回転率は80％である。そして、市民の方々が市民病院を信頼していてくださる証拠である外来患者数が増加してきている。この外来患者が入院患者の増につながっていくことを期待している。しかし、医療保険の財政誘導により、病院での外来は制限される方向にあり、厳しい状況となることも考えられる。これを打開するには、病院職員、特に医師一人一人の現状をよく認識し、それぞれができることを実行していく以外にないという趣旨でございました。　ところで、本年５月公表の多治見市病院事業業務状況を見てびっくりしました。入院患者数は６万 4,855人で前年度に比べて 7,324人、10.1％の減少。外来患者数は、19万 3,598人で前年度に比べて 4,795人 2.4％の減少。そして、病床利用率は71.1％で、前年度より８％も減少。これにより、病院事業収益は35億 100万円で前年度に比べて１億 9,300万円、 5.2％の減少、この結果、約 6,300万円の純損失となっているのであります。なお、事業概要の結びには、今後とも自治体病院として、救急医療や市民の皆様の健康管理の役割を担うとともに、よりよい患者サービスを持続的に提供できるよう、合理的かつ効率的な経営に努めますとあります。　このような病院経営の結果となっておりまして、急激な状況の変化に首をかしげているところでございましたが、そのような経営状況を裏づけるかのように、最近になりまして、次から次へと多治見市民病院にとりまして、まことに不名誉ともいうべき市民からの声が聞こえてまいります。私も寂しくもあり、悲しくもあり、市民病院を愛する一人として心配いたしているところであります。市民いわく、このごろ、病室の空き室が多くなってきている。診療に来る人が少なくなってきている。入院患者に対し、病院側から他の医療機関を紹介するからとよく言われる。看護士さんが辞めていくなどであります。一体、今、市民病院で何が起きているのだとだれしもが思う状況となっているようであります。　先般、私たち公明党の３名の議員で市民病院を訪ね、院長にお会いさせていただきました。院長は、自らの責任でありますと何度も申されました。そして、回復への道筋をつけるまで戦いますとも申されておりました。まさに悲壮なまでの決意をしていらっしゃるとお見受けいたしました。何としてもこの市民病院を、市民の命を守る大切な医療機関として健全経営に立ち直らせたいという熱い思いで一生懸命の院長の姿を見てまいりました。しかして、多くの市民病院ファンがおられます。市民病院のともしびを消してはなりません。市民病院は県下公立病院で一番に医療費の低い病院であります。そして、市民病院は、他の医療機関に先がけて、開業医のための開放型病床を取り入れた先駆的病院でもあります。市政施行以来、多治見市の進展とともに時代を歩んできた歴史伝統ある市民病院であります。断固として今の苦境を乗り越えねばなりません。　そこで、事務部長に伺いたい。市民病院の現状と苦境打開について忌憚のない御意見をお聞かせくださいませんか。　そして、西寺市長、今、市民病院にとって、一番の命題は医師の確保であります。これを一人院長の責任に負わせることなく、あなたの英断と政治力で解決の方途を見い出すべきではありませんか。御所見を承りたいのであります。　次に、要介護認定者の所得税等障害者控除について伺います。　介護保険法が平成12年４月から施行されまして、はや２年有余が経過いたしました。この間、各自治体におきましてさまざまな課題も生じまして、介護事業の現場におきましても、種々の困難な場面に直面され、御苦労なさっております。しかしながら、急速に進んでいる少子高齢の社会にありまして、この介護保険制度は一層重要な役割を担っていくこととなります。よりよき進展を願ってやみません。　さて、本日、私の質問は、介護保険制度において要介護認定を受けられました第１号被保険者の障害者控除の件について当局の考え方についてお伺いをするものでございます。御存じのとおり、税法の規定によるところの所得控除の一つに障害者控除がございます。所得税におきましては、特別障害者控除として40万円、障害者控除として27万円、地方税におきましては、特別障害者控除30万円、障害者控除26万円がそれぞれ所得金額から控除されているわけであります。これらの控除は確定申告に際し、障害者手帳を有しておれば、どなたも無条件で控除が受けられるわけであります。ところで、障害者手帳を有していない介護保険制度による要介護認定者の障害者控除はどのような取扱いとなっているのかということであります。この件について、所得税法施行令第10条におきまして「全各号に掲げる者のほか、精神または身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が第１号または第３号に掲げる者に準ずるものとして、市町村長または特別区の区長の認定を受けている者を障害者控除対象者とすることができる」との規定がございます。また、この規定を受けまして、元厚生省社会局長通知で「市町村長または特別区の区長が所得税法の規定による手続に基づいて障害者控除の対象拡大が可能であるとともに障害者または特別障害者であることの認定は、市町村長等が嘱託医、民生委員等の協力のもとに認定書を交付することにより、行うものとすること」と述べているところであります。　多治見市においては介護保険事業担当課において、当障害者控除の件について対応なさっていることをお聞きしているところでありますが、ここで、二、三点お伺いをしておきたいと思います。　第１に障害者手帳を有しない介護保険による要介護認定者において、障害者控除の対象となり得ることを全く知らない方々が多いと思われますが、当局の御認識はいかがでありましょうか。また、過去において障害者控除対象者認定書の交付は行った事例はございますか。　第２に、介護保険法における要介護認定は障害や機能状況を直接判断するものではなく、介護保険法の目的に照らし合わせ、どのくらいの介護サービスを提供するかを判断するための手間のかかりぐあいを判定する考え方に立っていると思います。一方、身体障害者福祉法による障害者手帳交付のためにする障害認定は、永続する機能障害の程度と、機能障害による日常生活の活動の障害度合いを判定しているわけであります。　したがいまして、介護保険法による判定と身体障害者福祉法による判定とはおのずから見方が違っているのであります。すなわち、福祉法における１級２級の重い障害の方でも、介護保険法における要介護認定では、重く出ない場合や自立と判定されてしまうこともあり得るはずであります。そこで、多治見市とされましては、特別障害者に該当するのかそうでないのかとの判定について、どのような基準で対処しておられますか。　第３に、要介護認定者の障害者控除対象者認定書の交付についての手続は、原則として本人からの申請主義と伺っておりますが、具体的にはどのような手順になりますかお聞かせください。あわせて、この控除制度を知らなくて認定書の交付を受けることができなかって、平成12年度、13年度の確定申告において、障害者控除を受けることができなかった者が、今後認定書の交付を受けた場合、過年度分の障害者控除の取扱いは税法上どのような取扱いとなっておりますか、お答えをいただきたいのであります。　次に地震対策について伺います。西寺市長は、本年３月議会における提案説明において、地震対策について「東海地震の発生が懸念される中、地震対策の一つとして昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断に対する補助や診断後の耐震工事に要する経費を、借り入れた場合の利子補給制度を新設するとともに、防災セミナーの開催などにより、地震災害に対する予防や啓発に努めてまいります」と申し述べておられました。このことは、まことに時宜を得た施策でありまして、地震に対する市民の関心も高まりつつある中で、大切な事柄であります。そして、この市の施策と機を一にするがごとく、国の中央防災会議において東海地震の想定震源域が見直されまして、想定震源域が西へ約50キロメートル移動して岐阜県に近づいてまいりました。それでも岐阜県内で震度６弱以上の地域防災対策強化地域に指定されるのは中津川市のみであります。　ところで、岐阜県では、独自の調査に基づきまして、東海地震と東南海地震発生時の県内全域の被害想定結果を発表し、県地震防災対策連携強化地域制度を創設し、市町村とともに防災体制を整える方針を打ち出しました。それによりますと、東海地震と東南海地震との複合型地震発生の場合には、当多治見市も震度５が想定される地域になるようであります。また、東海地震単独発生の場合でも、東濃地域の中津川市、瑞浪市、土岐市が震度６弱以上の数値が想定されております。　国の中央防災会議での数値よりも岐阜県の調査結果が厳しいことは、より詳細なデータを用いて解析した結果だとしております。これに関して梶原知事は「最悪の事態を想定して、県独自の調査をした。防災意識を高め、被害を最小限に食いとめる対策を取りたい」として、近日中に「県地震防災対策連携強化地域を指定する」と述べておりました。　このように、東海地震、東南海地震など、近年中に発生すると想定される大型地震に対する対策が現実味を帯びてきているような昨今でございます。今後、可能な限りの地震対策が、国、地方とも急務になりつつあります。　多治見市におかれましては、今までに、防災倉庫の設置、防火水槽の設置、耐震型の飲料水確保の施設の設置、橋梁の補強工事、学校など公共施設の耐震診断と対策及び地域防災訓練などを積み重ねてきておられます。これらの施策に合わせ、今回、岐阜県の独自調査に基づく連携強化地域に指定されますことに対応する新たな施策・対策が予想されるところでございます。そこで、多治見市の考え方をお聞かせください。また、岐阜県が今年2002年から2005年までを厳重警戒期間としたことを踏まえて、岐阜県教育委員会の主催で、学校防災管理者研修会を県内６会場で実施され、東濃地区においても既に実施されたとお聞きをしております。その研修会の内容と感想をお話いただけませんでしょうか。　また、多治見市が本年度の新しい事業としてスタートさせました木造住宅の耐震診断に対する補助制度及び、耐震工事の経費の利子補給制度の利用実績は現在までにございましたでしょうか。お答えをいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（松浦文雄君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　三宅議員の御質問のうち、市民病院の問題につきまして私から御答弁させていただきます。　市民病院におきましては、昨年度、内科医師に欠員が生じましたことに加え、本年４月１日からさらに、欠員が増えてしまうという状況になっております。このため、市民病院を御利用いただいております市民の皆様方に大変御迷惑をおかけしているということに対しましてまことに申しわけなく存じております。　この欠員につきましては、大学の医局において派遣医師が不足しているということが一つ大きな要因となっているというふうに認識しておりまして、昨年来、鶴賀病院長が関係機関と折衝をしてきておりますが、なかなか医師の確保が困難な状況であるということが続いてまいっておるわけでございます。私どもといたしましても、多治見市の医療におきまして、まことに重大なことだというふうに認識しておりまして、これただ単に病院長だけの問題ではなく、市医療行政全般の問題であるというふうに考えまして、私、あるいは助役も直接関係機関に出向きまして、医師の確保に当たっておりまして、少しでも早い時期に一人の医師でも早く確保できるように最善を尽くしていきたいというふうに考えておりまして、今、そうしたことに当たっておりますので、今しばらくお時間をいただきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（松浦文雄君）　病院事務部長　本田欣男君。　　　　〔病院事務部長　本田欣男君登壇〕 ◎病院事務部長（本田欣男君）　病院の現状と苦境打開につきまして答弁をさせていただきます。　平成９年度から12年度までにつきましては、黒字経営を続けてまいりました。平成13年度の決算におきましては、収入が入院、外来とも減少いたしまして、約 6,000万円の純損失を生じることになりました。それにつきましては、特に内科の患者さんが減ったことによりまして、その原因につきましては、派遣先の大学の医師不足により、内科医師の２名が減少したことによるものでございます。　平成14年度につきましても、内科の消化器科の医師と呼吸器科の医師が減り、また、代務の循環器の医師、呼吸器の医師が減りました。その結果、内科は常勤医師が今、５名となってございます。しかし、大学側の医師不足で現在も医師の補充が受けられなくなっております。現在、専門医の不在によりまして患者さんをほかの病院へ紹介するなどしておりまして、患者さんが現在も減少をしてございます。　このような状況を一刻も早く打開するために、患者さんや市民の皆さんの期待にこたえるためには、今、最重要課題につきましては、医師の確保しかございません。このため院長先生は近隣の大学に医師の派遣の依頼をされてございます。現在、いろいろな努力をされておられますけれども、どの大学も医師不足ということで、まだ見通しが立っておりません。現在、院長先生は、手術前のチェックをする循環器の代務医師と、当直の代務医師を確保されてございます。とにかく１日も早く医師の確保をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松浦文雄君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　要介護認定者の所得税等障害者控除についてお答え申し上げます。　１点目の対象要介護認定者で障害者控除等の対象になり得るということを知らない方が多いのではないかという御指摘でございますけども、障害者控除につきましては、議員御指摘のとおり、介護保険制度が始まる以前から、寝たきり老人等につきましては、医師の診断書や市町村長等の発行する障害者控除の認定書によりまして、税控除が受けられる制度となっております。要介護認定者におきましても、障害者控除の対象となり得ることにつきましては、十分御理解をいただいていない方もあるというのも現状でございますので、税申告時や介護保険料納付証明書を発行時に税担当部署とも相談をいたしまして、ＰＲに努めていきたいと考えております。　要介護認定に係ります障害者控除についての問い合わせですとか、相談につきましてはこれまでございましたが、障害者控除認定書の交付申請をされた事例につきましてはこれまでのところございません。　２点目の認定する場合の多治見市としての基準についてのお尋ねでございますが、要介護認定者についての障害者控除対象者認定に関する事務につきましては、県からは要介護認定者が障害者控除対象者認定者として、一律に認定されるものではないという見解が出ておりますが、確定申告や年末調整時において、同一税務署管内で各市町が違った基準で証明書を交付することは混乱を招くことになるため、多治見税務署管内の市町の介護保険担当におきまして協議を行い、統一した基準で実施するよう申し合わせをしております。申請がされた場合、原則としまして、要介護１から３までの方を障害者とし、要介護４から５までの方を特別障害者として認定対象としていくことといたしております。　３点目の認定書の交付手続についての御質問でございますが、市の福祉課で本人等から申請により交付申請書を提出していただきまして、当該認定対象年の12月31日現在の要介護度を確認いたしました上で、障害者控除対象者認定書を発行することといたしております。なお、多治見税務署におきましては、特例により、平成12年、13年分において修正申告が可能という判断をいただいておりますので、できるだけ早い時期に広報等によりまして、ＰＲをさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（松浦文雄君）　理事　國友宏俊君。　　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　地震対策の中の県地震防災対策連携強化地域制度に対する対応についてお答え申し上げます。今回岐阜県が実施をいたしました東海地震等被害想定調査によりますと、多治見市内にも震度６弱以上、液状化指数５以上が想定される地域がございまして、今回の岐阜県地震防災対策連携強化地域指定を受けるための条件に該当しているわけでございます。そこで、本市といたしましては、地域防災体制の一層の向上を図るために地震防災対策連携強化地域への指定を受けるべく県に要望書を提出いたしております。この連携強化地域に指定されましたら、県と市の共同訓練の実施でありますとか、防災シンポジウム、講演会の実施や、ボランティア防災組織の強化に対する積極的な支援、さらには、地震防災関連の各種事業を県と連携して行いたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○副議長（松浦文雄君）　教育長　岡田幸三君。　　　　〔教育長　岡田幸三君登壇〕 ◎教育長（岡田幸三君）　地震対策のうち学校防災管理者研究会について、御質問いただきましたので答弁をいたします。　このことにつきましては、５月28日に恵那総合庁舎におきまして、岐阜県教育委員会の主催で開かれました。参加者は合計 144名でございました。県教委があらかじめ各学校に配布をしました「学校における安全管理・教育の手引き」をもとにしまして「地震による災害の危険と安全確保」「学校における安全管理と安全教育」という二つの講義による研修会でございました。　その内容は、地震発生時、児童は親の迎えで帰宅をさせるが、待機させる児童も出てくる。このときの職員の分担マニュアルを整備する。学校が避難場所になったとき、どの部分から開放するのか、職員の役割分担をどうするのか。避難訓練の多くは授業中を想定しておりますが、休み時間中や放課後など、いろいろな時間帯を想定した訓練が必要であることなど、具体的にあらゆる事態を想定した防災研修がなされました。　また、参加者は自校の学校安全計画を持参し、その見直しや点検をする場面もあったというふうに聞いております。参加者の感想でございますが、地震がいつ起きてもおかしくない。起きたときの備えは万全でないといけないと痛感をした。学校が避難場所となった場合、より具体的な計画を作成する必要性を感じた。避難訓練のねらいを明確にし、想定に応じた動きを児童生徒に指導することが大切である。地域の中で学校という観点で、ＰＴＡや地域住民を巻き込んだ形の体制づくりや、訓練の実施も必要だ。保護者への周知徹底を日ごろから図っておくことが大切である。備えあれば憂いなしということを強く感じた等々でございます。より、一層の危機管理を進めていく内容が多くありました。もともと各園、小・中学校では毎月の安全点検や年数回の避難訓練を実施てしているわけでございますが、改めまして、安全計画を見直す必要性をとらえたという感想が多く寄せられました。そういったことを痛感している次第でございます。終わります。 ○副議長（松浦文雄君）　都市計画部長　今井康雄君。　　　　〔都市計画部長　今井康雄君登壇〕 ◎都市計画部長（今井康雄君）　地震対策のうち本年度からスタートいたしました耐震診断助成、及び工事費の利子補給の実績についてのお尋ねでございましたので、お答えさせていただきます。　本年度から実施いたしております木造住宅耐震診断助成事業は木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるために、昭和56年５月31日以前に着工されました在来工法による木造住宅で２階建て以下のものを対象とし、木造住宅耐震相談士が診断いたしました住宅に対し助成するものでございまして、現在のところ２件の申請を受け付けております。今後さらにＰＲを行いまして、耐震診断の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。　また、耐震改修工事に対する助成は県内市町村では多治見市のみが行っているものでございますが、耐震診断を行った住宅の改修を対象といたしまして、その耐震改修工事費のうち１件当たり 300万円以内の借り入れ額に対しまして、その利子の１％以内の補助を行うというものでございます。申し込みは診断が終了したものから順次受け付ける予定といたしておりますので、現在のところ利用申し込みはございませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○副議長（松浦文雄君）　次に、３番　斉藤　潔君に発言を許可いたします。　３番　斉藤　潔君。　　　　〔３番　斉藤　潔君登壇〕（拍手） ◆３番（斉藤潔君）　５月に新しく結成された市民政策会の斉藤です。　今日は、大きく２項目お尋ねいたしたいと思います。　１点目は新設池田保育園建設と公設民営化についてお尋ねいたします。以前の説明によると、平成13年度中には造成工事が終了の予定と伺っておりましたが13年度中に工事終了どころか着工すらされませんでした。造成工事がおくれた理由は何か。来年３月新設池田保育園完成までの日程に影響はないのかお尋ねします。新設池田保育園の設計コンセプトはどのようなものかお尋ねいたします。住民や保護者の意向は設計に十分生かされたとの認識はお持ちかどうかお尋ねいたします。　続きまして、運営面でお尋ねいたします。現在の財政状況や行政改革が進む中、多様化する価値観や市民ニーズの多様化により、それに的確に対応するためには、公設民営化は必要であろう。いや、むしろ、必須であると私は考えております。賛成の立場で御質問させていただきます。　運営面では公設民営化の反対運動があり、市長は、納得していただけるまで何度でも話し合うと述べておられます。今までに、どのような取組み、説明会や話し合い、そういったものが保護者や地区住民になされたのでしょうか。また、反対されている方々、保護者会や池田っ子の育ちを守る会との話し合いの現在の状況はどのような状況にあるのでしょうか、御説明ください。市民、保護者会であるとか、池田っ子の育ちを守る会の公設民営化の反対運動に市労連の関与はあったのかお尋ねいたします。　一つには、昨年12月１日午後８時、私もお母さんに同席を求められ、出席いたしましたが、池田町屋公民館で、保育士さんたち20名ほどが集められた父親たちに、約20名お見えでしたが、民営化反対の説明をされました。二つには、さらには、公設民営化反対の署名活動がありましたが、１万 2,000以上の署名が実に短期間で全市的に集められ、何らかの組織の関与が否めません。三つ、池田っ子の育ちを守る会が市に対して出した質問も、多岐にわたり専門的で子育て忙しいお母さん方だけで作成されたとは考えにくいものでありました。私の家にもお母さん方が、お見えになりましたけれども、そのときに反対理由を述べておられました。先生が変わって子供たちが不安になるのでないか。今までどおり、自然の中で伸び伸びと育てていただけるやろか。あるいは、アレルギーの問題はどうなんやろ。心配だ。いかにもお母さんらしい疑問点をお持ちでした。しかし、市に出された質問状は実に55項目にもわたっており、非常に専門的なものであるというふうに私には感じられます。その内容を申し上げると、保育園の運営業務とは何か、あるいは、委託先の社会福祉法人、民間事業者の理事、副理事、監事、監査はどのような基準で選択しますか。応募資格を有する者が経理上債務を抱えている場合はどうしますか。累積債務を池田保育園の経営利益で補てんすることはないと思われますが、そういう面での経理上管理に市はどのような対応をとりますか。これは、私は、お母さん方が単独でつくられた、そういうふうには感じられないわけであります。先頭には市民を立て、背後での市労連の関与はあった、私は思います。執行部の見解はどのようかお尋ねいたします。　来年４月から新しい池田保育園で民営化を実施する場合、準備期間は何カ月必要でしょうか。タイムリミットはいつでしょうか。お尋ねします。　続いて、大きく２点目、学校５日制とゆとり教育について、お尋ねいたします。　偏差値重視の詰め込み教育が見直され、学校完全５日制とゆとり教育が、本年度４月から実施されるに至り、子供たちを学校から家庭や地域社会へ帰し、その中でのびのびと育てようというねらいであります。グローバル化が進む中、国際社会の中で子供たちには強くたくましく生き抜く力を身につけてもらいたいものであります。　最近は、核家族化が進む中、家庭での教育力が落ちてきているように思われます。人としての最低限のしつけはおろか、はしの上げ下ろしまで学校や先生に頼っているように感じるのは私だけでしょうか。　一方、地域社会や家庭には子供たちの行動に興味を持ち、教育力を発揮できる状況にあるのでしょうか。受け皿がおざなりの学校５日制とゆとり教育には疑問を感じます。行政としてできることは何か。行うべきことは何か、現状はどうかお尋ねいたします。　町で見かけた子供たちに、土曜日が全部休みになってどうと尋ねると、子供たちは口をそろえて、休みが増えてうれしいと答えますが、子供たちにゆとりは本当に生まれたのでしょうか。そのような認識をお持ちかどうかお尋ねいたします。　家庭での学習の様子に変化は見られたのでしょうか。塾通いが増えたのではないでしょうか。自習する時間は増えたのでしょうか。どのような認識かお尋ねいたします。　学力の低下が懸念されています。その点を執行部はどのような見解をお持ちでしょうか。　部活のクラブ化は進んでいるのかお尋ねいたします。指導者の育成には、どのような取組みがなされているのでしょうか。　家庭や地域住民の意識は変化は見られたでしょうか。受け皿になる人たちの意識はどのように変わったのでしょうか。　最後に、公民館や児童館の活用はどのようにお考えでしょうか。以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（松浦文雄君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　池田保育園の建設と運営に当たります公設民営化ついての御質問にお答え申し上げます。　１点目でございますけども、造成工事のおくれでございますが、新池田保育園の造成工事につきましては、当初では平成13年の12月から14年３月末日までに完了する計画でおりましたが、基本設計の段階で地元住民参加によるワークショップ開催の期間を設けまして、その意見等を反映させる調整等に時間を要したこと及び敷地造成に伴いまして、河川法、砂防法の事前打ち合わせに時間を要したことによりまして、年度内の完了が困難となり、さきの３月議会におきまして、繰越明許することに御議決をいただいたところでございます。工期につきましては、６月28日までとなっておりまして、そのスケジュールどおり、現在、進捗をしておるところでございます。また、新保育園の建設及び、現保育園の解体工事につきましては、補助対象事業ということもございまして、建設に関する契約の準備行為につきましても、国の補助内示以降にしか着手できないという条件がございます。この件につきましては、補助内示を５月31日付でいただきましたので、入札を執行いたしまして、７月臨時議会に付議させていただくことを予定をいたしております。議決をいただきました後には、直ちに着工いたしまして、年度内完了を目指すことといたしておりますので、施工中の造成工事が支障になることはないというふうに考えております。　２点目の設計コンセプトでございますけども、本施設の設計に当たりましては、市が示しましたコンセプトは、一つには、安心して子供を預けられる安全な施設環境。二つ目には、子供が健やかに育つ温かみのある施設環境。三つ目には、子供が過ごしやすい施設環境。四つ目には、周辺の自然と調和した緑豊かな施設。５点目として、環境に配慮し、自然エネルギーを有効に活用した長く使える施設。６点目に、人に優しいユニバーサルデザインを導入した施設。７点として、将来にわたっての多様な保育サービスに対応できる施設。それから、地域コミュニティを充実するための機能を持つ施設という８項目でございます。これらの、コンセプトのもとに低年齢児保育、延長保育、一時保育、障害児保育などへの対応、子育て支援センターの設置。地域コミュニティスペース、いわゆる宅老所の設置に対応できるものとしております。また、植樹や屋上庭園及び駐車場の緑化、雨水利用、太陽熱利用を計画をいたしております。また、バリアフリーや広域避難場所としての機能などについても、十分配慮したものとしております。　３点目で、住民意向の点についてでございますけども、建物設計に当たりましては、地元代表や保護者代表にも参加していただきまして、ワークショップを都合４回開催してまいりました。その中での御意見は十分伺ってきたものと考えております。このワークショップの中では、おおむね市の設計方針について御理解いただきながら進めてまいりましたが、協議の結果、保育室の位置関係や宅老所の位置につきましては、御意見によりまして、変更をいたしてきております。　４点目で、公設民営化の取組みでございますけども、昨年７月から本年５月までに、池田保育園保護者会と７回の説明会を行ってきておりまして、民営化のメリット、保育内容、委託条件、公募先法人等について御説明申し上げ、協議を重ねてまいっております。また、本年１月には、26区の代表者に対しましても、説明会を設けており、地元の理解を得られるよう努めてきております。話し合いの現状でございますけども、保護者会との話し合いにおきましては、市が考えております民営化の基本的な案に対しまして、御意見・御要望・質問をいただいておりまして、それについて逐一、回答をいたしてきておりますが、現在のまでのところ十分御理解をいただくまでには、至っておらないというのが現状でございますので、今後につきましても御理解が得られるよう、最大限努力をしてまいりたいと考えております。　市労連の関与につきましては、公式に市労連と市執行部との協議につきましては、平成13年５月に、要求書に基づきましての交渉を１回。同じく14年２月に２回、５月には１回行っておりまして、市労連側の要望といたしまして、公設公営で実施されたいという要求書が出ておりまして、その都度、執行部側の考え方を御理解いただくように協議を重ねてきております。　７点目でございますけども、市労連の関与につきましては、公的には今申し上げましたとおりでございます。それ以外につきましては、私どもにつきましても明確な資料があるというわけではございませんので、御答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。　それから、８点目でございますけども、来年４月からの民営化をする場合の決断のタイムリミットはいつかという御質問でございますけども、タイムリミットにつきましては、民営化を決定後、委託先の公募を行い、審査決定するまでの必要な時間や、委託先との引き継ぎ期間等を考えますと、限度が８月末であろうというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 ○副議長（松浦文雄君）　教育参与　村瀬登志夫君。　　　　〔教育参与　村瀬登志夫君登壇〕 ◎教育参与（村瀬登志夫君）　学校週５日制とゆとり教育につきまして、御質問いただきましたので、お答えいたします。　まず、１点目の子供たちにゆとりは生まれたかということでございますが、完全学校週５日制がスタートしたばかりでありまして、市教委ではそうした調査を７月に予定しているところでございます。県教委では５月13日現在で調査を行っておりますので、それを御紹介いたします。　それによりますと、小学校２年生では、休日だった土曜日に家族や友達と過ごしたとの回答が完全学校週５日制実施前よりも20ポイントほど増えております。また、中学校２年生では、スポーツや文化的な活動に参加したとの回答が40ポイントほど増えております。こうしたことから、完全学校週５日制は子供たちに時間的なゆとり、精神的なゆとりを与えているのではないかととらえております。また、家庭での学習に変化はないかということでございます。先ほども申しました県教委の調査によりますと、勉強や読書をしたとの回答が小学校２年生と５年生では、それぞれ20ポイントほど、中学校の２年生では、10ポイント弱ですが実施前よりも増加しております。この数値には塾に通う児童生徒も入っていると考えられますけども、塾に通う児童生徒が増えたかどうかの把握はしておりませんので、御理解いただきたいと思います。さらに、土日の使い方につきましての、市教委としての工夫ということでございます。基本的にはこの完全学校週５日制は、週２日間が子供たちの休日となることから、各家庭で保護者が子供と話し合って決めていただくことが大切であると考えております。そうした啓発を今後もＰＴＡ等を通して進めてまいりますし、７月に予定しております生活実態調査の経過をもとにしまして、保護者会や学校フォーラム等で話し合っていただくことを考えております。　三つ目に学力の低下はないかという御質問です。この完全学校週５日制の趣旨はゆとりの中で学校・家庭・地域社会が連携しつつ、子供たちにさまざまな体験をさせ、自ら学び、自ら考える力、豊かな人間性やたくましく生きるための健康や体力などの生きる力を育もうとするものでございます。それで、学校では基礎基本の習得や一人一人の個性・能力に応じた教育をさらに進めてまいります。休日の過ごし方にも生きるように、自ら課題を見つけ、考え、解決する学び方を進めてまいります。そのような中で学力低下の懸念、またつながるかということでございますが、現段階では調査をしておりせんので、わからないという状況です。よろしくお願いいたします。　続いて、中学校部活動の地域クラブ化についてでございます。中学生が学校の休業日に何らかの活動に参加することを希望した場合の身近なところで活動できる地域クラブの設立につきましては、平成13年度以降、市内中学校７校すべてで、その環境整備は進んでいると認識しておりますが、中学生が部活動ではなく、地域クラブに登録している割合はおおむね８割と聞いております。ただ、地域クラブの指導者につきましては、現状では、その指導者を求めているクラブに十分対応できる体制が整っているとは、言いがたい状況と認識でおりまして、引き続き体育協会を初め、関係団体と指導者の派遣や育成について要請してまいりたいと考えております。　次に、完全学校週５日制の導入と地域のかかわりにつきましては、地域の子供たちの見守りや地域におけるさまざまな活動への子供たちの参加の促進は重要なことであると認識しております。教育委員会としましても、各小学校区の青少年まちづくり市民会議の活動にも企画段階から子供たちの参加を求めるよう働きかけをしております。このことについては、校区市民会議におきましても認識していただいており、校区市民会議が実施する事業に子供たちがスタッフとして参加しまして、小・中学生が地域の大人に混じって事業を実施する姿も見られ、週休の２日を積極的に地域で取り組もうとするあらわれと考えております。また、４月以降に公民館や児童館の子供の利用が大幅に増加したという顕著な変化は今のところ見られませんが、各公民館においては、子供向けの囲碁教室の開設など、週５日制を意識したメニューづくりが行われております。また、児童館におきましては、全館を対象にしたチャレンジ番付などだれでも参加できる遊びが新たに用意されておりまして、徐々に子供たちを受け入れる環境が整備されつつあります。今後も公民館等におきまして、子供たちのニーズに対応できるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（松浦文雄君）　３番　斉藤　潔君。　　　　〔３番　斉藤　潔君登壇〕 ◆３番（斉藤潔君）　再質問させていただきます。市長さんにお尋ねしたいと思います。　２点ほどお尋ねします。保育園の民営化と職員の意識に変化はあったかということで、お尋ねいたしたいと思います。　今の伊藤部長の答弁では、私の質問には的確にはお答えになりませんでした。市民の反対運動に市労連は関与がなかったか、あったかお尋ねいたしましたが、明確には答えられないという御答弁でありました。部長のお立場でははっきり言いにくいのでしょう。一般企業では役員会の決定や社長の方針に異論を申し立てる場合、退職を覚悟でそれを行わなければなりません。一方、公務員の方は、決定事項を順守するのは当然ですが、出された政策に異論を唱えることは、公務員法で認められていると伺っております。ならば、正々堂々と反対すればいいわけで、本当の反対理由はほかにあったのではないでしょうか。子供を思う純真な母親の思いを利用したのではないのかという思いが、私にはあります。多治見市を変えると言って市長になられて７年、市職員の意識改革は進んだとお考えでしょうか、お尋ねいたします。　２点目です。今、伊藤部長の説明にもありましたが、７回にも及ぶ説明会が行われておりますが、いまだに理解が得られていない。その溝が埋められたとは言いがたく、見通しも厳しいものがあります。来年４月から民営化をスタートするなら、伊藤部長の答弁にあったように、もう余り時間がありません。私には今のところ市長の強烈なリーダーシップは感じられません。このままでは、民営化を反対する者も、推進する者も、蛇の生殺し状態であります。来年４月から民営化を実施するのか、延期するのか、民営化はもうあきらめるのか、市長はどのような決意をお持ちなのかお尋ねいたします。　学校５日制とゆとり教育についてですが、文部科学省は「生きる力」をメインテーマに挙げております。この点について、再質問でお尋ねしようと思っておりましたけれども、生きる力を育てるという言葉が答弁の中にあり、それを実現していく、こういうふうにおっしゃいましたので、要望だけにしときますけれども、これから厳しい社会の中で子供たちは世界を相手に生き抜いていくわけですけれども、口先だけでなく、本当に生きる力が育つように、そういったものが子供たちの中に育っていくように、それが実現できるように御努力いただきますように、お願いをして要望したいと思います。以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（松浦文雄君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　斉藤議員の保育園の公設民営化の問題でございますけれども、まず、第１点目の市労連との関係でございますけれども、これにつきまして、先ほど部長は、確たる証拠がないことを推測によってお話をするわけにはいかないという意味で、答弁できないというふうに言ったわけでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　また、先ほども部長から報告いたしましたけれども、保護者やあるいは地域の方たちと話し合いを進めてまいっておりますけれども、現在、まだ平行線と言った方がいい状況にあることは、十分承知いたしておりまして、７月５日にも地区懇談会がございます。その場で、恐らくこの議論がされるというふうに思っておりますけれども、そうした中で、私どもも事務方も含めててございますけれども、保護者の皆さんが不安に思われている点について、私ども十分、留意しながら対応してきておりまして、そういう意味で、公設民営化によって、保育の質等が低下するというようなことはあり得ないというふうに確信を持っております。そういう意味でこれからも保護者の方々あるいは地域の方と、なお話しをもって公設民営化を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（松浦文雄君）　３番　斉藤　潔君。　　　　〔３番　斉藤　潔君登壇〕 ◆３番（斉藤潔君）　職員の皆さんの意識改革は進んだと、そういうふうに市長さんは認識お持ちでしょうかという御質問を再質問させていただきましたけれども、今、お答えがございませんでしたので、再度お願いいたします。 ○副議長（松浦文雄君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　もちろん、この市の職員の意識というのは変わってきたというふうに思っております。今回の問題につきましては、組合としていろんな労働条件、あるいは人員の配置等の問題で、当然、議論がされるということは、私ども理事者側と組合との間でそうしたことが持たれるというのは、これは当然のことだというふうに思ってますので、それを逸脱しているというふうには思っておりません。 ○副議長（松浦文雄君）　次に、19番　富田正幸君に発言を許可いたします。　19番　富田正幸君。　　　　〔19番　富田正幸君登壇〕（拍手） ◆１９番（富田正幸君）　市民政策会の富田でございます。　今回は大きなテーマとして、大きなかじ取りと細やかな市政を。そして、質問の要旨として大きく４点ほど。　１点目は、ＩＴ多治見の構築について。　２点目は、滝呂地区、エデュケイションパーク構想の提案。　３番目に、滝呂保育園の建て替えについて市の考えはどのようか。　４番目に、教育行政として、新旧滝呂小学校の細かなところを３点ほど伺います。　まず、最初にＩＴ多治見の構築について、経済産業省「ＣＤＣ事業」についてを、質問をいたします。　これは、通告をいたしましたときが今月の初めでございました。そして、６月の14日、このＣＤＣ事業が全国21カ所の候補地の中から５カ所決定したという新聞を目にすることをいたしました。２年ほど前から、このデータセンターはぜひ多治見にも欲しい。東濃地区にも引っ張ってきてくださいと、市長にもこの議場を通じて、何度もお願いをいたした経緯がございます。そして、21カ所の中から、この６月14日にこの多治見市、瑞浪市、東濃地域がこの５カ所の中の１カ所に選ばれたということを聞きまして、非常にうれしい思いがいたしました。そのような大きな結果を生んだ経緯といたしまして、地元の経済産業省、副大臣の古屋代議士のお力。そして、西寺市長のお力。また、今回この部門に対して、ずっと答弁をしていただいておりました國友理事。國友理事は、国の方から、経済産業省の方からこの２年間という契約で多治見市に企画部長として、兼務として座っていただいております。残念ながら、今回、この議場での答弁が國友理事の最後の場である。それは、決定いたしております。今まで、数多くの問題に関して積極的に立ち向かってきてくださった國友理事に感謝を込めまして、ＣＤＣ事業について質問をさせていただきます。　それでは、ＣＤＣ事業、これ訳しますというとあれなんですが、コンソーシアムの名称といたしましては、東濃丸ごとＩＴタウン、ＣＤＣ研究開発自称コンソーシアム、そう申します。ＩＴ装備研究事業を基盤としたコミュニティ連携を推進するデータセンターに関する研究開発実証事業でございます。先ほど、日本で５カ所と言いましたが、１カ所は札幌市でございます。２カ所は千葉の市川市。３カ所目、大阪。４カ所目高知市。そしてこの東濃地域と。この５カ所でございます。　そして、そんな中で、多治見市における状況及び対応はどうなっているのか。これは、先ほども申しましたように、冒頭で申しましたように、通告の時点ではまだ、これは決定をしておりませんでしたので、多治見市におけるもっと積極的にデータセンターを引っ張ってくるように頑張ってくださいよというようなそんな意味も込めての質問でございましたので、そのあたりはよろしくお願いいたしたいと思います。　そして、採択が決定された今、３市１町及び５市12町村、東濃圏域全域でございます、の取組みが現在どのようになっているのか。　３番目に国の費用と市町村の負担についてはどのようになっているのか。特に、市町村の負担。これが、心配されるところでございますけれども、いかがお思いになっておられるのかを御質問いたします。　４点目に地域内の民間企業の参画についてはどのようか。　５点目にコンソーシアムプライム企業についてはどのようになっているのか。　ＣＤＣ事業について、以上５点を、まずはお伺いをいたします。　ＩＴ多治見の構築ついての２点目でございます。現在ある地域支所へのインフラ整備について、今、滝呂も支所がございますけれども、おりべをぜひ入れていただきたい。これは多治見市の計画の中にもありますように、これは、必要不可欠なことだと思っております。早期にＩＴ多治見を目指す以上、くまなく網羅していただくのが本当だと思いますが、計画はどのようかをお尋ねいたします。　大きく２点目は、滝呂地区エデュケイションパーク構想の提案でございます。　エデュケイションパークと言いますと、これは造語でございますけれども、教育現場の公園と申しましょうか。学校という場所を公園に私は例えたいと思います。それで、あえて教育の公園。エデュケイションパークという言葉を使わせていただきますけれども。新しい新築の滝呂小学校の予定地がございます。多治見の総合グラウンドからずっと上がって来ますと、まず、頂上付近に水道タンクがございます。その水道タンクを真っすぐ下へ降りていくと、29区の歴史ある滝呂へ降りていくわけでございますけども、その交差点を左へ水道タンクの間をずっと走っていきますと、滝呂台の団地に通じるわけでございます。その突き当たり大きく90度左手にカーブした所に西友というストアがございますけれども、その右手、方角で言いますと、29区側、滝呂台でいきますと、南側に位置する所が、新築予定地でございます。現在、当隣接設備は公団が開発をいたしまして、南側ずっと、水道タンクのあたりまで平らに開発されております。その一体を新築の滝呂小学校建築と合わせて、公園、ポケットパーク、そして、新しい保育園、等々の一体としたエデュケイションパークをぜひ、構築をしてはどうかという提案でざいます。　前の議会でも申しました新しい新築予定地に苗木を植樹をいたしまして、子供たちも一緒に行った植樹祭がございます。そのときに、１羽のヒバリが天高く鳴いておりました。それを見られた市長が「こんなすばらしい環境はとっとかなあかんな」そうおっしゃられた言葉を今も忘れません。また、今開発されているところが多くが家が建ってしまえば、そのヒバリもさえずる場所もないわけでございます。ぜひですね、29区側のその財産区を使いながら、また、その公団が開発した平地になった南側は、ずっと新築の滝呂小学校予定地と現存しておる滝呂保育園、その間を８メートル幅でずっと南側を確保していただければ、またひとつ新しい通学路となりますし、先ほども申しました公園と一体とした整備ができるのではないかと、そう思うわけでございます。エデュケイションパーク構想、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　３点目に、先ほども少し述べましたが、滝呂保育園、新築の予定はどのようか、お伺いをいたします。　これも、３月議会に御質問いたしました。現在、滝呂保育園は 170名以上通っていただいております。急激な園児の伸びでございます。そして、車で送り迎え、基本的には、歩いて送り迎えというのが基本でございますけれども、毎日働いてみえるお忙しいお母さん方は、毎日それを続けるわけにはいきません。多いときで 140台、この30分間の間に、あの狭い道路を通って、そして、滝呂保育園の前の狭いカーブでＵターンをして、園児を降ろされるわけでございます。そんな環境をやはり目の当たりにして見ますと、本当にこれ子供たちの安全、そして、お母さん方の安全、住民の安全、確保できるでしょうか。そして、今年度は、厨房を少し改築をしていただく予定でございます。昨年度、一昨年度は、低年齢児保育の床を変えていただいております。少しずつでも子供たちの環境をよくしていただいている。本当にこれは感謝を述べますけれども、本当にこれは、もっともっと園児数が増えるという見込でござます。公団も売りに出されております。そんな現況を踏まえて、ぜひ前向きな御答弁、また、現在どうのように考えておられるかをお尋ねいたします。　４点目に、教育行政について、三つほどお尋ねをいたします。　一つ目は、新滝呂小学校の建築について、今後のスケジュールの再確認をさせていただきたいと思います。どのような予定であるのか、また、おくれはないのか確認をさせていただきます。２点目に、滝呂小学校の跡地利用について、今後の取り組み方について、お考えをお伺いをいたします。３点目に、学校週５日制により子供たちの土日の有効な利用について。今日も、いろんな議員さんが、同じような質問をされておられます。滝呂の事例を出させていただきます。６月１日に東濃用水、県の東濃用水、そして多治見市、そして滝呂地区と三つが力をあわせて、水道週間を滝呂29区でやっていただきました。本当に感謝をいたします。そして、そこの中で、一生懸命頑張ってくれたのは多治見中学の生徒さんたちです。これは無理やりにお願いしたわけではなく、こういうイベントがあるけどどうでしょうかと、多治見中学の校長先生にお伝えして、快くそれじゃあ行ってみましょうと、40人ほどの生徒の方が自主的に参加をしていただきました。やっていただいたことは、小学生の子に、あの笠原川にホタルを呼び戻したいという、地元の皆さんの要望をかなえるために、カワニナを 3,000個ほど放流をいたしました。その小学生の児童のお兄さん、お姉さんの立場になって、リーダーになって頑張ってくれたわけでございます。そして、聞き水大会、これは水道水か天然水かどちらか当ててください。そんなイベントも行いました。そして、小さな場所ではございますけれども、滝呂中央公園を使いまして、イクラをえさにした釣り堀を子供たちに体験をしていただきました。等々、そんな催しの中で、常に自主的にリーダーシップをとってくれたのが多治見中学の生徒でございます。ずっと、その子供たちの姿を見て強く感じたことがございます。やはり、これは、例えば、声を、彼たちが引き込む、彼たちに参加していただく。その仕掛けもやはり市としても学校側も必要ではないかなと、そう強く感じたわけでございます。そして、若い子たちが、その若いみんなが住んでいる地元の地域で活躍する場所を、やはり大人たちがつくってやらなければいけない。そのことを強く感じたわけでございます。　そんな中で、やはり、先ほども答弁を伺いますと、青少年の推進協議会の中でもあるよとか、聞いてますと何かそらぞらしく感じますけれども、もっと、積極的に真剣に、今その地域にある事業とタイアップをしながら参加させていこうとか、交わせていこうとかという、そういう積極的な姿も私は必要ではあると思います。そのあたり、どのようなお考えかをお伺いをいたします。以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（松浦文雄君）　理事　國友宏俊君。　　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　御質問をいただきました、まずＣＤＣ事業に対する多治見市における状況・対応について、まず、御説明申し上げます。　まず、最初にこのＣＤＣ事業でございますが、要するにコミュニティ・データセンターの略でございます。このコミュニティ・データセンターというところは、最近、御承知のとおり、自治体における情報化、電子自治体化が進んでいるわけでございます。さらに、来年になりますと、住民基本台帳カードがＩＣカードの活用によって、普及されつつあるという状況の中で、自治体におけるそのデータセンター、要するにデータベースの量的な拡大というのは非常に多くなってきている。さらに、それを管理するコストというものも非常に大きくなってくるというころでございます。そのような状況から、これを広域的に、要するに一つの自治体ではなくて、非常に多くの複数の自治体が共同にデータセンターを持つ。さらには、そのデータセンターを民間企業の方も利用するというような形で、協力した、統合されたデータセンターを構築することによって、その自治体のデータベースを管理するコストも安くしようという方向であるととともに、より多くのデータベースをそこに盛り込むことによって、市民サービスを向上していこうじゃないかというプロジェクトでございます。　このような中で多治見市におきましては、これまで、笠原町とともにテレトピア計画という統一の地域情報化計画を有しておりまして、平成13年度にはＩＴ装備都市研究事業に笠原町とともに立候補いたしまして、国のプロジェクトに採択され、ＩＣカードを配りましたり、そのＩＣカードを活用したさまざまな市民サービス・事業を導入してきたわけでございます。14年度になりまして、今、議員から御指摘のありましたようなコミュニティ・データセンター事業の応募があったわけでございます。これに対応すべく、多治見市では、平成14年１月から内部の検討委員会といたしまして、ＩＴ装備都市のさまざまな市民サービス事業に関連する部署の管理職や担当者、さらには、ベンダー企業等もメンバーとする研究会を遂次、開催させていただいておりまして、このコミュニティ・データセンターに応募すべく、その事業の内容や研究事業案の検討を重ねてきたわけでございます。　さらに、このような事業を行う場合において、これまで多治見市と笠原町の１市１町でやってきたわけでございますけれども、合併という流れもある中で、東濃西部３市１町でやろうではないかという気運が盛り上がってまいりまして、その土岐市、瑞浪市にもお声をかけさせていただきましたり、瑞浪市からは、ぜひ一緒にやりたいというようなお誘いが多治見市にもあったわけでございまして、この３市１町一体となった担当部課長、担当者、ベンダーでの広域での対応を検討してきたわけでございます。先ほど御説明ありましたとおり、東濃まるごとＩＴタウン、コミュニティ・データセンター研究開発実証コンソーシアムということで、５月の21日に応募いたしましたところ、先週段階におきまして、採択を受けたという報告を得てるわけでございます。このコミュニティ・データセンターで、具体的にどのようなことをやっていくかということについて、若干御説明を申し上げたいと思います。　この中では、大きく六つの研究テーマがございまして、まず、一つが、行政情報提供サービスでございます。これは、さまざまな、例えば、多治見市が提供します防災の情報でありますとか、いろんな行政情報について一元的にそこで管理をいたしまして、市民の方に大いに情報公開をしていくためのサービスでございます。　二つ目が、福祉情報提供サービスでございます。これは、現在、導入してございますいろんな健康関係、医療関係の相談業務に加えまして、例えば、介護保険に係る事業所の紹介でありますとか、福祉医療及び学齢期の児童生徒の保健情報などを一体的に管理をし、健康福祉情報を広域的に一元化して管理をしようというサービスでございます。　３番目には、産業情報提供サービスでございまして、東濃地域の主要産物でございます陶磁器に関する情報でありますとか、地域の観光情報を集約いたしまして、データベースとして一元管理するとともに、一般利用者向けに情報を公開して、地域の活性化に資しようというシステムございます。　四つ目が、広域の施設予約サービスでございます。これは、現在、多治見市におきましても、体育館でありますとか、文化体育館、まなびパーク等が施設予約、ＩＣカードで施設予約ができるわけでございますけれども、その施設を拡大したり、より便宜を図っていこうじゃないかというようなサービス内容でございます。　五つ目が、広域電子自治体サービスでございまして、これは、主に行政内部が現在行っております会計や人事等の事務処理を極めて合理化をしたようなソフトのデータベースを統合しようというものでございます。　６番目が、広域職員情報サービスでございまして、これは、３市１町合併の気運も盛り上がってきている中で、３市１町の職員情報を集約いたしまして、その３市１町のグループウエアと連動した、例えばメールアドレスの管理データベースなどを構築していこうというものでございます。　さらに、これらの情報サービスに伴うデータベースの管理を、よりコストを低減した形で管理をしていくためのアウトソーシングの研究も含まれておるということでございます。　次に、二つ目の御質問の３市１町の取り組み状況ということでございますが、ただいま申し上げましたような、ＩＴ装備都市事業におきましては、多治見市と笠原町が、１市１町でやってきたわけでございますけども、これに加え、今回のコミュニティ・データセンターにおきましては、瑞浪市と土岐市が参加をしておるということでございます。具体的には、この３市の担当部課長によります協議会をつくりまして、先ほど御説明したような六つのサービスの具体的内容を決定していきたいというふうに考えておるところでございます。　さらに、この将来的には、このデータセンターの利用する自治体が拡大をさせることが非常に重要なわけでございまして、その利用者の拡大による負担の軽減ということも考え、さらには、東濃全体の情報化を進めることが、ひいては、多治見市の地域情報化の意義も高まるという観点から東濃圏域の５市12町村にもですね、お声をかけさせていただいて、協議会をつくり、将来的なこの東濃全体の自治体の参加を目指していきたいというふうに考えているわけでございます。さらに、このようなプロジェクトを行うに当りまして、先ほど御説明いたしました六つのサービスごとにですね、職員によるワーキンググループをつくりまして、具体的なサービス内容を検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。　三つ目の御質問の国の費用と市町村の負担についてでございます。　今回の14年度のＣＤＣ事業につきましては、全体で19億円の予算が国で計上されているということでございます。ですから、現在５地域を選ばれておりますので、大体、１地域当たり、３億円から４億円ではないのかなというふうに考えてございます。事業スキームといたしましては、経済産業省がその運営を財団法人ニューメディア開発協会に委託をし、それぞれ五つのコンソーシアムに研究委託をするということでございます。自治体のかかわりといたしましては、その実証実験のフィールドを提供するというのと、具体的なサービス内容に対していろいろ意見を申し上げるという立場でございます。14年度の自治体の費用負担にあり方につきましては、今後、本事業全体の調整会議の中で検討されていくものではないかというふうに考えてございます。例えば、想定されますのは、設置場所等について、地元自治体に協力が求められることも想定されるのではないかというふうに考えております。　さらに、15年度以降の運用につきましての費用は、それぞれの自治体がＣＤＣの利用者になるわけでございまして、その利用に伴う負担は発生するわけでございますが、これは、現在、例えば、多治見市におきまして、いろんなデータベースの管理を外部に委託をしとるわけでございますが、その委託金額よりもできるだけ低減した形で15年度以降、データベースの管理が行われるような方策について、14年度の事業の中で研究していくということでございます。　さらに、昨年来、県からの御指導いただいて、多治見市において検討してございます東濃まるごとＩＴタウンセンター、いわゆるビジネスインキュベーターとの関係につきましても十分留意しなくてはいけないというふうに考えてございまして、できる限り、全体的な地域情報化に係る市の負担を軽減させるとともに、施設の運用、さらにはそのデータセンター自体が地元の育成や新しい起業家の誘致創出に寄与するようなシステムづくりを考えていかなければならないというふうに思っております。　４番目にいたしまして、地域内の民間企業の参画についてはどうかということでございますが、今回の事業では、コミュニティに立脚した新たなデータセンターの機能や運営形態などを検討することによりまして、ＣＤＣの本格的な展開を促進し、さらには、新規事業の創出等を図ることを目的としております。14年度事業では、その具体的な運営形態や事業展開を検証するのもその目的でございまして、地元のＩＴ関連企業や大学の研究者をメンバーとする研究会を設立していく予定としてございます。この研究会には多治見市内で活動されている地元のＩＴ関連企業を初め、東濃を中心に活動されている企業をもメンバーにして15年度以降はできれば、このような地元企業が中心となったＣＤＣの運営組織みたいなものができ上がってくれば、非常にその地元の企業の活性化にも役立つのではないのかなというふうに考えておるところでございます。　５番目の御質問のコンソーシアムプライム企業についてでございますが、このコンソーシアムプライム企業につきましては、当初やはり地元の企業の育成という観点から、地元の企業を推薦をしておったわけですけれども、事業規模が非常に大きいという点や国からのいろいろ御指導もあり、大手シンクタンクの日本総合研究所がプライムを行っていただけるという形になっております。このような大手シンクタンクがですね、プライム企業になり、地元の企業をいろいろと取りまとめていただけるということになりましたものですから、より効果的な実証事業が行われるのではないかというふうに考えてございます。さらに、そのプライム企業がＩＴ関係のメーカーではなくて、一般シンクタンクであるということから、よりコストが安価で、効率的な運営が期待でき、将来、この多治見市なり、この東濃地域で行われるＣＤＣが他の地域へも波及し得るような、全国的なモデルになるような、実証事業が行われるのではないかというふうに考えておりますし、地元の企業の育成にも配慮した研究体制を整えていっていただけるのではないかというふうに思っております。　次に、地区事務所と地域支所へのインフラ整備についてお答え申し上げます。　現在、市役所や市民病院、保健センター、福祉センター、文化施設、体育施設、浄化センター及び市内の小・中学校の情報インフラは、おりべネットワークのケーブルテレビを利用して設置をしているわけでございます。14年度におきましては、公民館、幼稚園の情報インフラを整備をする予定でございます。残りの施設、これ具体的には、各保育園でありますとか、意匠研、豊岡駐車場、多容荘などになるわけでございますが、これにつきましても、15年度以降、５次総の計画に従いまして、順次、整備していく予定でございます。御指摘の地区事務所につきましては、国が進めております住民基本台帳ネットワークの設置との関係も非常に多くあるわけでございまして、そこら辺と調整を取りつつ、インフラ整備を進めていきたいと考えてございます。以上でございます。 ○副議長（松浦文雄君）　教育長　岡田幸三君。　　　　〔教育長　岡田幸三君登壇〕 ◎教育長（岡田幸三君）　滝呂小学校の建設につきまして及び学校週５日制につきまして御質問をいただきましたので、答弁をいたします。　今回の滝呂小学校の建設予定地におきましては、隣接地に滝呂財産区有林がございます。そういったところから、財産区及びその土地の所有者の御理解をいただきながら、自然観察や森の中で学ぶことができる学習ゾーンという位置づけで活用していくということは、非常に重要と考えられますが、この構想自体、今日、議員の方から初めて聞くということでございますので、今後、検討させていただきたいというふうに思います。　通学路につきましては、地元の皆さんの御要望をお伺いしながら、庁内の関係部署と協議をし、滝呂小学校建設検討委員会の御意見や土地所有者の御理解を得ながら考えてまいりたいというふうに思っております。　それから、次に、滝呂小学校の今後のスケジュールでございますが、今年度は設計コンペ、基本設計を行います。15年度に実施設計、16年、17年において、校舎・体育館の建設、18年４月の開校を目指すということでございます。18年度中にはプールの建設、グラウンド整備を行う予定としております。また、ワークショップの皆さんには、基本設計、実施設計の各段階で御報告していきたいというふうに考えております。　２点目の跡地利用の取り組みでございますが、旧校舎の一部を残さなければならないという関係もございまして、用途によっては補強などの必要性も生じてまいります。補強につきましても、相当の資金投入が予想をされますので、近々、関係各課と協議を始めるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　３点目の学校週５日制でございますが、５日制によりまして、子供たちの土日の有効な利用についてでございます。完全学校週５日制実施に伴う子供たちの休業日の過ごし方については、子供たち自らが判断及び家庭で親子の話し合いによって決めるというのが基本であると考えております。また、先ほど斉藤議員にお答えをしましたとおり、校区市民会議が実施いたします事業に子供たちがスタッフとして参加をし、小・中学生が地域の大人に混じって事業を実現する姿も見られるようになってきております。また、富田議員も質問の中で実例を挙げて言っておられましたが、地域・学校や子供たちが自らが参加ができてきたという活動はあるということでございますが、こういったことがますます、活発になるように教育委員会としましても、さまざまな機会を通しまして、地域における子供たちの社会参加の機会を充実していくよう働きかけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（松浦文雄君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　エデュケイションパーク構想の提案の中で滝呂保育園の建て替えについての御質問でございます。　滝呂保育園につきましては、現施設が昭和45年度建設の鉄骨づくりでありまして、財産処分年限は40年となっております。したがいまして、建て替えにつきましては、平成22年以降の事業年度になるというのが原則的な考え方であります。しかしながら、本市の保育園につきましては、昭和40年代の建築が多く、財産処分年限が来たから直ちに建て替えをするということになりますと、一時期に財政負担が集中し、対応が難しくなると思われます。また、建て替えの計画につきましては、単に建設年次によることではなく、老朽度・立地条件などにより、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。　そのために建物調査診断を行いまして、その結果によっては建て替えが適切か、大規模修繕を行うことで、施設の寿命を延ばしていくことが適切かを判断していくことが重要であると考えておりまして、滝呂保育園の建て替えにつきましても、そのような作業を通じまして、公立保育園全体の中で総合的に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（松浦文雄君）　19番　富田正幸君。　　　　〔19番　富田正幸君登壇〕 ◆１９番（富田正幸君）　再質問をさせていただきます。冒頭でも申しました。重ね重ね、國友理事の御努力感謝いたしますけれども。　今議会も挙がっておりますＢＩ（ビジネス・インキュベータ）これを産業文化センターということで、私も当該の委員会のメンバーでございますので、そのときに御質問及び提案をさせていただいたことがございます。　今、高速の通信が、我々民間でも簡単に引ける時代になってきました。ＡＤＳＬそして、今は高速のブロードバンドがいろんなところで引けるわけでございますけれども、私もＡＤＳＬを引かせていただきまして、最高がＭＡＸが 1.8メガ出るよというところでございますが、多治見で言いますと、あの産業文化センターの隣にあるＮＴＴの本社、そこからの距離によって、最高 1.8メガまで出るのが、地域によっては 1.0も出ない 0.5も出ないという、そういう環境が今でございます。それを思いますと、立地的にはこのＣＤＣ、設置箇所をベンダー企業の申請書の中を少し見させていただきますと、瑞浪と多治見が適切ではないでしょうかというような御提案も国の方になされておると伺っておりますけれども、それが本当でしたらですね、ほんじゃ多治見はどこにつくるのかということになるわけでございますけれども、今、冒頭に申し上げましたように、そのＮＴＴの本社の隣、近かれば近いほど高速が、通信帯が確保できる。また、光ファイバーを引くにしても、短ければ短いほど安価でできるということでありますから、ＢＩを、産業文化センターを利用するというのもひとつ大きな手だと思いますけれども、そのあたり、理事としてもベンダーが提案されたように、瑞浪と多治見、絶対欲しいんだよと、要るんだよと、そういう姿勢を、また７月に戻って行かれる経済産業省、今からでもですね、強くおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　そして、産業文化センターのＢＩ、そこの場所もですね、ぜひ、瑞浪と多治見ということになれば、そこも考えておられるのかどうか、そのことをお伺いをいたします。　それと、あと滝呂保育園の新設のことでございますけれども、先ほど、私の質問の中でも、本当に毎年毎年、予算をかけていただきまして、子供たちの安全環境のために手を加えていただいておるのというのは十分承知ですし、感謝もいたしております。やはり、通常のなだからな園児の増加であれば、私は対応できていくと思うんですけれども、滝呂の場合はこれで公団が売りに出されて、急激な園児の増加というのが、絶対、これ見込まれるはずでございますので、そのあたりをちょっとスピードアップして考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。以上２点を質問いたします。 ○副議長（松浦文雄君）　理事　國友宏俊君。　　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　この具体的なＣＤＣの設置場所につきましては、今、御説明ありましたとおり、３市１町の担当者間におきまして、多治見市内、ないしは瑞浪市内の２カ所が候補に挙がっているわけでございます。ただ、具体的な設置場所につきましては、現在、五つの、その全国で選ばれているわけでございまして、それを横断的に取りまとめる調整会議で具体的な基準なりが定められることになってございます。要するに非常に重要なデータをそこに集めるものですから、耐震性やセキュリティ等において非常に留意しなくちゃいけない部分もございますので、そのような専門家の意見を聞きながら３市１町で有意義に議論をしていきたいというふうに考えてございます。ただ、仮にその多治見市内にコミュニティデータセンターが設置された場合において、非常に産業的な波及効果も大きくなるわけでございますから、この場合におけるビジネス・インキュベータとの連携というものも当然、検討課題になろうかと思っておりますので、十分そこら辺関係を留意しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松浦文雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　午後２時28分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時45分再開 ○議長（若尾靖男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、12番　井上あけみ君に発言を許可いたします。　12番　井上あけみ君。　　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆１２番（井上あけみ君）　市民ネットワークの井上あけみでございます。　私は今回、大きく３項目について、質問をさせていただきますが、ほかに有事関連三法案について市長の見解を問うと、根本小学校の言葉の教室の整備環境についても質問の通告をしておりましたが、時間の制限がありますので、これを取り下げさせていただきましたことを報告いたします。　それではまず、空虚な首都機能移転誘致活動はやめるべきではないかというテーマでお伺いをいたします。　首都機能の移転については、この５月末までに東京と比較検討する最終候補地を決めることになっていましたが、また延期になりました。そんな結果になるだろうことは、最初からわかっていたことではないでしょうか。この議場の中にもどれだけの人が、候補地が一つに絞られ、移転が実現すると考えてみえたのか、一人でもいらっしゃれば驚きです。当初の法律では最終候補地と東京を比較検討するなどということもなく、候補地が決まれば、決定であったものですが、法が変えられた平成８年の時点で、この話は実現性がないと先が読めたはずであります。案の定、最終候補地さえ決められないその誘致活動に、人減らしで忙しい職員を、なぜ今回のように５月末に行われた期成同盟会の総決起集会のことですけれども 100人も動員するのか、知事の意向とはいえ納得ができません。実現性のもともとない話にこれまで延べ 1,000人超えると思うのですけれども、その職員を動員したこと。今後まだ、その虚構に乗っかかって行こうとするのか、その是非について正したいと考えます。　質問は、極めて具体的です。　１　職員を 100名も動員できる根拠は何か。　２　職員の 100名もの動員は職務専念義務違反ではないのか。　３　今後このような動員を続けていくのか否か、ということです。　次に、３市１町の合併協議会設置と民意の反映について、お伺いをいたします。　実は、私はこの合併問題についてアンケート調査を実施いたしました。対象は不特定の多治見市民で、私の議会報告とともに、アンケート用紙を無差別に配布しました。返ってまいりましたのが、現在61通です。この数が多いか少ないか評価が分かれるところですが、 100通は返ってほしいというのが正直な私の気持ちです。アンケートに際しては、現時点では、私はまだ賛成でも反対でもなく、市民の皆さんの考えを知りたいというスタンスを明確にしました。また、結果は議会の皆さんにもお伝えしますと約束しています。議員が個人的に行ったアンケートですし、回答数の問題もありますので、この結果が正確だとは考えておりませんが、方向性はつかめたのではないかと考えますので御報告をいたします。　回答は、郵送とファクスで61名からいただきました。記名の方が多く見えましたが、その60％が私の知らない方からのものでした。「合併協議会設置について知っていますか」の質問には、61名中43名が「知っている」14名が「知らない」無回答が４名でした。５人のうち１人が合併協議会の設置について知らないということになりますが、大体の方は知っているということでしょうか。現時点での合併の賛否については、「賛成」が９名「今のままでよい」が16.5名「別の枠組みがよい」が12.5名「よくわからない」が22名でした。半端な.5というのは、複数回答の方が見えたからです。この数字からですと「よくわからない」が一番多く、正直な市民の気持ちが表れています。「よくわからない」の理由は、当たり前ですが「情報がない」がほとんどでした。意外なのは「別の枠組みがよい」というのが20％ありまして、可児市と笠原町が多かったようです。合併した方がよいが少なかったのは、アンケート実施者を考慮したことによるのかもしれません。住民投票など、市民の意思を確かめることの必要性については39名、65％の方が、必要と答えて見えました。不必要と答えてみえたのは８名でしたが、合併賛成の９名のうち６名が住民投票については必要なしと答えているのが印象的です。　理由欄や自由意見の欄にはたくさんの意見をいただいておりますが、代表的なものだけ御紹介いたします。合併した方がよいでは、経済効率、公共工事に期待するもの、それと、効率化によって市民税が少なくなるというのがありました。今のままがよいというのは、市民を置き去りにした合併協議は、西寺市政にもとる。面積が大き過ぎる。原子力施設があるところとの合併は受け入れられない。10万都市が基本でよい。多治見の名前が消えるのは嫌というものです。別の枠組みがよいについては、行政は東濃だが、住民レベルでは可児市という意見が代表的なものでした。笠原町も多く、名古屋市というのもございました。総じて情報不足、メリット・デメリットを示せ、住民の意見をもっと聞くべきというのが随所に書かれており、そのことが住民投票を求める意識につながっているというのが、私の感想です。　以上、少し長くなりましたが、市民の方とのお約束なので、報告をさせていただきました。そして、このアンケート結果に基づいて質問をいたします。　１として、議会や市民に何の説明もないまま、密室で合併協議会立ち上げを決められたが、この行為は市民に対する背信行為とも言えます。多治見市長が主導権をとられたのですか。また、このことを市民にどう説明するのですか。　２として、そのようにして、今後も市民の意思を確認することなく、合併合意まで進めていくのですか。合併協議会が設置されたいきさつから考えても、また、市民の意向からも、住民投票を行うべきと考えますが、御見解をお伺いします。また、行うとするならば、新市建設計画が明らかになってからと考えますがいかがでしょうか。　３として、一般の市民が合併協議会での協議項目について、検討課題として挙げるように要望したい場合、どのような手続が必要で、どう扱われるのかを明確にしていただきたいので、お願いをいたします。　次に、特定地域生活排水処理事業について、お伺いをいたします。　先回の議会で宮嶋議員が姫川の汚染問題を取り上げておられて、水質検査の結果、ほかの河川に比べてＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）の数値が高いことなどが答弁にありました。また、最近では姫川の一部で学校の子供たちがビオトープに取り組んでいることなどが、紹介されており、私も何とかお役に立ちたいという気持ちで質問をさせていただきます。私が今回、テーマとしました特定地域生活排水処理事業では、地域が国の定めた条件に該当する場合、合併浄化槽設置を個人ではなく、市町村の事業として行う。その際には下水道と同じ財源措置を国が行うよというものです。設置費用の内訳は、国費が３分の１、残りの85％を公共下水事業債で行い、その元利償還金のうち50％を地方交付税で市町村の基準財政需要額に繰り入れる。その場合、浄化槽設置にかかる個人の負担は総額の１割ぐらいになり、利用者としては、これまでの補助制度より格段少ない負担で済むというものです。一方、市町村としましては、予算と比較検討して、下水道整備かこの事業による合併浄化槽設置かどちらか効率的な方を選べばよいというものです。姫川の場合、水質汚濁防止法に規定する生活排水対策重点地域で、木曽川に関連する支流ということで、適用となるものと聞いております。ただ、多治見市の中で姫川流域だけが国の特定地域生活排水事業に該当するもので、この補助制度を導入できる可能性があるかどうか検討していただきたいと考えます。そして、可能性があるならば、できるだけ早く多くの家庭が水洗化、単独浄化槽を使っているのであれば、合併浄化槽に切り替えていただくことができればと考えています。　質問としては、１．多治見市の中で、国の特定地域生活排水処理事業に該当するのは姫川流域ですが、市は姫川流域の下水道整備、あるいは合併浄化槽設置について、これまでどのような計画を持ってきたのですか。　２．国が推進する特定地域生活排水処理事業について、多治見市が取り組むことの可能性と問題点は何なのでしょうか。　３．この事業を取り組むためには、環境課と下水道課のチームワークが必要ですが、協力体制は取れるのでしょうか。以上、３項目でありますが、最初の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　井上議員の合併協議会設置と民意の反映という御質問につきまして、１番目と２番目について、私から御答弁をさせていただきます。　昨年、これは何度もお話していることでございますが、昨年、４市３町での合併法定協議会設置を求める住民発議がなされまして、結果としては成立しなかったわけでございますが、その経緯の中で一部の首長から合併の議論は３市１町の枠組みで行うべきとの意思表示がなされたことは既に周知の事実であったというふうに思っております。また、合併議論を行うには、合併特例法に定める期限を意識せざるを得なかったということも事実でございますし、その期限を踏まえると、時間的に余裕がない状況下にあったということも御理解いただけるというふうに思います。このため、３市１町の首長及び議長さんたちが、これは首長は首長、議長は議長ということでございますけれども、住民発議以降、機会あるごとに３市１町の合併議論の必要性について協議をしてきておりまして、各首長、議長はともに３市１町の合併を正式の場で議論する時期に来ているという認識を持つに至っておりました。　そこで、こうした認識を確認するため、３市１町の広域行政の調整を担っております東濃地域振興局に首長・議長が一同に会する場を設けていただくよう要請し、３月２日に３市１町の首長及び議長による会議の場を設定していただきました。この会議では、合併協議の必要性について、首長・議長の意思を確認するとともに、具体的な協議方法について検討した結果、合併協議会の設置について合意をしたものでございます。こうした意思形成は、３市１町の合併をめぐり、さまざま議論がある中で、合併議論を法定の合併協議会という正式かつ市民に開かれた場で、きちんと行うためのものであり、市民に対する背信行為と表されるべきものではないというふうに思っております。　次に、市民の意思の確認ということでございますけれども、合併についての合意は、市民の意思を確認することなくしてあり得ないというふうに考えておりますが、その確認の方法は一様ではないというふうに考えております。合併の是非について直接市民に問う住民投票は住民の意向を知る一つの手法であるというふうに考えておりますが、他の地域でも行われておりますように、アンケートによる方法も考えられるなど、現時点で必ずしも住民投票ありきとの議論は性急過ぎるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、住民投票の実施については、その適否、時期を含め、合併協議会、あるいは各市町、議会の場において今後検討されるべきものと考えております。以上が、私からの御答弁とさせていただきます。 ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　合併に関する御質問の３問目の御質問についてまず最初に御説明をしたいと思います。　市民からの意見書が出された場合の手続についての御質問でございます。合併協議会では、今回、法定合併協議会ということで立ち上がったあかつきにはですね、住民の方からの御意見を受け付ける体制をきちんと整備する必要があるというふうに考えてございます。そのような、意見書の提出があった場合には、その内容について、やはり公表するとともにですね、協議会に照会しつつ対応をしていくべきものと考えてございまして、協議会事務局と法定協議会設置された以降、事務局と十分に協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、首都機能移転関係の問題についての御質問でございます。　首都機能移転は、国政全般の改革、東京一極集中の是正などを図る国家的プロジェクトであるとともに、首都機能が当地域に誘致されることになれば、その経済的波及効果、社会基盤整備の充実、人・モノ・情報の交流の活性化が推進されることが、当然、見込まれているわけでございます。このような首都機能誘致のさまざま波及効果は、本市の地域振興を考える上でも有益であると考えておりまして、多くの市の職員が、首都機能移転問題の現状と動向を知ることは、まちの将来を考える上でも、大変有意義なことだというふうに考えてございます。また、市職員として誘致に関連する業務に参加することは、地方公共団体職員として何ら問題のないことでございまして、職務専念義務違反に当たるとは考えてございません。　今後ともその首都機能移転誘致促進期成同盟会活動は、本市の地域振興上、有意義なことであるというふうに考えておりますので、今後とも職員の参加の機会等を設けていきたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　水道部長　小栗光長君。　　　　〔水道部長　小栗光長君登壇〕 ◎水道部長（小栗光長君）　それでは、井上議員の方からの姫川流域におけます特定地域生活排水処理事業につきまして、３点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　第１点目の姫川流域の下水道整備合併浄化槽設置につきまして、これまでどのような計画を持ってきたのかということでございますけども、南姫地域の下水道計画につきましては、さきの議会でも御答弁させていただいておりますけれども、昭和60年12月に公共下水道の基本計画区域、いわゆる全体計画区域に初めて南姫地域 118.1ヘクタールを含めて都市計画決定を行いました。さらに平成11年の３月に南姫地域を23.6ヘクタール追加いたしまして 141.7ヘクタールに拡大するとともに、全体計画区域を 2,958ヘクタールといたしておるところでございます。　現在、第５期の公共下水道事業計画の策定作業を進めておりますが、この作業の中で、合併処理浄化槽と公共下水道との経済比較等を検証しながら進めておりまして、南姫地域につきましても、今後の整備方針といたしまして、同様な比較調査を行うことにしております。公共下水道の整備は当面、市街化区域を優先して、整備することといたしておりまして、南姫地域につきましては、第６期以降になるものと考えております。また、姫川流域についての合併処理浄化槽の設置計画は現在ございませんが、合併処理浄化槽の設置につきましては、下水道整備事業認可区域外の設置に対しまして、補助制度を設けて、現在普及を図っているところでございます。　２点目の特定地域生活排水処理事業に本市が取り組むことの可能性と問題点でございますけれども、この事業は、下水道事業認可区域外で、市が合併処理浄化槽を設置いたしまして、管理する事業を公営企業で実施するものでありまして、本市では可児川流域である姫川の流域の南姫地域がこの事業の地域要件に該当いたすものであります。しかし、この事業の採択に当りましては、事業実施地域内の全戸に合併処理浄化槽の設置、毎年、20戸以上の合併処理浄化槽の設置、さらには、維持管理のための適正な料金、使用料の徴収等さまざまな条件がございますし、また全国では 2,000ほどの市町村が、この事業の地域要件を現在、満たしておるわけでございますけれども、平成13年度までに事業を実施しているのは、87市町村にとどまっているのが現状でございます。今後この事業の取り組みの可能性につきましては、まず、現在の合併処理浄化槽の補助制度との比較、さらに、公共下水道事業との経済比較、そして、さらに住民負担の増減の問題。地域全体の公平性の問題等について、さらに調査・研究が必要と考えておりますので御理解のほど、よろしくお願いいたします。　３点目の環境課と下水道課のチームワークについてでございますけれども、特定地域生活排水処理事業の可能性の検討など、環境課と下水道課が連携を取り合い、さまざまな問題点の洗い出しを行いながら調査を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　12番　井上あけみ君。　　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕 ◆１２番（井上あけみ君）　再質問をさせていただきます。まず、首都機能移転の誘致活動ですけれども、かなり小泉内閣、小泉首相が首都機能移転はもう政治課題にもならないと、そういうことをおっしゃってみえるわけですね。そういう中で、今後もそういう活動を続けるというふうな御答弁がありましたけれども、見通し、責任ある会長ですよね、首都機能移転期成同盟の会長である市長は、今後の見通しについて、どういうふうな御見解を持っているのかお伺いをしたいと思います。そういう空虚なものに対して、特別保護区の設定とか、何かそういう研究会とか持っているようですけれども、市民からの支持は得られないだろうというふうに私は考えるんですけれども、今後の見通しについて語っていただきたいと思います。　それから、合併について企画部長から市民の意見書に対してはこういうふうなシステムで協議していきますよという、そういうことが語られましたので、それはいいことだというふうに考えておりますが、住民投票については、一貫して市長はあいまいな対応をとって見えるというふうに考えます。それで、住民投票でなくても、アンケート、住民意向調査というやり方でもいい可能性もあるんですけれども、その場合、全市民を対象にしたものなのかということもはっきりおっしゃられてませんし、私はできたら７月に協議会が行うというふうに言われております事前のアンケートですね、それに市民の方がそういう希望があるのかどうなのかを、やっぱりきっちっと把握する必要があると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか、お伺いをいたします。それから、さらにもう少しつけ加えたいんですけれども、この住民投票については、各首長、積極的な見解を東濃はいざ知らず、示しておいでになります。高浜市などでは住民投票条例をつくられましたけれども、最初にこの条例が使われるのは、合併のときだろうなということを市長さん述べて見えますし、私が視察に行きました新座、志木、朝霞、和光の合併協議会のところでお伺いしたところによれば、首長さん４名とも一貫して住民投票条例は必要である、そして、その時期は統一地方選に一緒にやった方がいいのではないか。少なくとも、遅くとも、参議院選挙のときに同時並行で住民投票をするべきであるというようなことを申してみえました。西寺市長にももう少し積極的なリーダーシップを取っていただきたいと、そういう願いを込めての再質問でございます。　それから、特定地域生活排水処理事業についてですけれども、今後下水道課と環境課は一緒に問題点を洗い出して調査をしていくというふうに、おっしゃっていただいたわけですけども、具体的なね、担当者をやはり決めて、詰めていっていただきたいというふうに思うわけですけども、その点についていかがでしょうか。以上２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　首都機能の問題の見通しについてということでございますが、もともと国会において、法律を制定されて首都機能移転について考えるということを表明されて、進められてきたことでございまして、それは国会自らがその結論を出さないというような状況というのは、非常に不自然であるというふうに思っておりますし、我々としては大変遺憾なことだというふうに思っております。議論が収れんしていくというよりは、拡散しているという状況は、我々としては大変遺憾なことだというふうに思っておりまして、なお今後、国会がどういうふうに対応されるのか、見ていきたいというふうに思っております。　それから、合併協議会が行いますアンケートは、建設計画を策定する際の資料として使いたいということで、アンケート調査をしようというものでございまして、今の段階で、合併の、いわゆる一般的な議論として、是非を問うというのは余り意味がないというふうに思っておりまして、建設計画に基づいた議論を経て、是非を判断する時期に既に来ているのではないかということで、そういうふうに考えております。なお、住民投票・アンケート調査、例えば全数のアンケート調査というようなことも、議員自身もどちらがいいか判断されていないと思いますが、私もまだ現在の時点では、皆さんの議論を深めながら、どういう方法がいいのか、それを判断していきたいというふうに思っております。 ○議長（若尾靖男君）　水道部長　小栗光長君。　　　　〔水道部長　小栗光長君登壇〕 ◎水道部長（小栗光長君）　特定地域生活排水処理事業につきまして、お互いに担当を決めて調査をしていったらどうかということでございますけれど、お互い計画の係がございますので、そこを担当にして、今後、調査・研究を進めていきたいと思ってますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　12番　井上あけみ君。　　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕 ◆１２番（井上あけみ君）　再度質問をさせていただきますけれども、先ほど住民投票あるいはアンケートに関する質問に対する市長の答弁ですけれども、何か誤解をされてるような答弁ではなかったでしょうか。私は、７月に行われる新市建設計画を策定する際の資料のアンケートで合併の是非を問うことを実施しろと言っているわけではないんです。その住民投票あるいは、市民意識調査に対する市民のニーズをそこで把握したらどうですかということをずっと申し上げているのに、そこでもう合併の是非を決めろとか、そういうことは一言も申し上げてはおりません。私のアンケートにもありましたように、私自身が調査したことからもありましたように、まず、市民は情報が欲しいということを言ってみえますので、情報を開示して、しっかり議論した後でなければ、そのアンケート調査なり、合併の是非そのもののね、アンケート調査なり、住民投票はできっこないというふうに私も考えておりますけれども、市民の意向を聞いてほしいという、市民の気持ちに沿うような、そこを探っていくというか、そういう住民投票にしてほしいという市民の意向があるかどうか、その辺をやはり、こちらの行政の誠実は態度としてね、示しておくべきではないかということを申し上げているわけですので、再度、御答弁をお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　合併協議会の中で、アンケート調査をするわけでございますが、今のところ議員が御指摘のようなことは予定に入っておりません。合併協議会全体として、住民投票するかしないかという判断が成立するかどうかというのはこれからの問題でございますが、それぞれの市・町について、また、当然、自治体の存立に係ることでございますので、それをやっていくのかどうかというのは、また、３市１町それぞれの自治体での大きな課題だというふうに思っておりますので、そのための是非を問うことを、どういう形でやっていくか、議員の皆さんからもいろいろと御提案いただいているわけでございますので、そうしたことを踏まえて、私たちも判断していきたいというふうに思っております。 ○議長（若尾靖男君）　次に、13番　水野由之君に発言を許可いたします。　　　　〔13番　水野由之君登壇〕（拍手） ◆１３番（水野由之君）　本日の８番バッター、民主党・市民フォーラムの水野由之でございます。３月に続き、幸か不運かＦＭＰｉＰｉ中継にはまり、時間制限を受けていますので、簡潔に質問することといたしますが、答弁もわかりやすく述べていただくよう、お願いをいたしまして、質問四つを述べていきたいと思います。　まず最初に合併問題ですが、私はなぜ、今、３市１町で法定協議会なのかを中心に市長の政治姿勢としてそのポイントとしてお伺いしたいと思います。さきの議員の質問と重複するところはあろうと思いますけれども、答弁が同じなら同じという答弁をしていただければ結構でございます。　質問の第１は、なぜの部分として、今回の合併協議会は首長と行政の指導で行われたということはさきほども述べられましたけれども、国・県の合併協議推進策に丸々乗ることでもあると考えています。そこで、やはり一番の問題は合併協議会の理念と目的が欠落している、この点ではないでしょうか。市長はリストラ行革のための合併と考えているのか。財政再建のための合併なのか、地方分権や地方主権を進めるための合併になるのか、住民や市民の自治を強めるための合併なのか、理念と目的をはっきりさせるべきと考えます。　質問の第２は、今の部分として、今回の合併協議会、先ほども突然だとか、拙速だとかという意見がございましたけれども、私もそう思っております。事前協議も少なく、議会の議論も決して十分だったとは思っておりません。庁内及び職員間そして市民間の論議を飛び越えて決められたものと思っています。市長は合併協議会の合意について、いつだれから付託を受けたのか。市民への公約だったのかお答えください。　次に三つ目はなぜ３市１町なのかについてでございます。多治見市と笠原町の１市１町について庁内検討や首長協議が行われてきたことは承知しております。３市１町について、多治見市がいわば兄貴分として出しゃばりにくいことはわかりますけれども、結果として１市１町から３市１町に方向転換された動機や理由、経過を明らかにしてください。また、ほかの市・町がなぜ積極的になったのか、問題点などは全くなかったのか、教えていただけませんか。　四つ目は、法定協議会の設置について、なぜ突然の法定なのか、今しばらく任意でもいいのではないかと私は思っております。中津川市と長野県山口村の編入合併と比べても、まだ時間的に間に合うと考えますが、いかがでしょうか。　次に５点目は、市民関心度についてです。合併に関する関心度がまだ薄いのは当然であります。今、市民の皆さんが注目しているのは、市長や行政・市役所、議員一人一人がどう考えているだろうかということでありましょう。とりあえず、市長は市民の皆さんにどのような姿勢を示されるのか、示そうとしておられるのか、市長は合併を推進したいのか、協議を進めるだけなのか、不退転の決意を持っておられるかどうか、まず市民の皆さんに明確に表明していただきたいと思います。その上で市民の皆さんに何を期待されるのか、ぜひお示しください。また、私たち議会・議員に何を求めておられるのか。その期待・責任・役割は何か、率直にお示しください。私は、議員の責任・役割は民意をどう酌み取り、どう反映させるかに尽きると思っています。合併決定は議会権限になっており、大きな責任を与えられています。来春の選挙や政策公約を通じて、地域・市民の代弁者たる役割を十分に果たさなければなりません。住民自治にとって重大な責任を持たざるを得ない議員一人一人は、党派や会派の縛りや拘束で判断するのではなく、民意に従って判断すべきと考えています。議会における最終決定は、記名投票によってもいいのではないかと考えますがいかがでしょうか。　６点目になります。合併につながる問題として、この間のいわゆる広域行政や東濃学園都市構想の総括をきちんと出すべきと考えます。合併協議会で、広域連合の問題を検討するにしても、これらの問題をすべて協議会に投げ出す、総括を押しつけるやり方は行政として無責任のそしりを免れません。多治見市として総括を出すのか出さないのか、明確な答弁をお願いします。　７点目は、合併に関する県や国の方針と役割についてでございます。支援策や推進策を聞きたいわけではありません。全国的な合併論議の中で、県や国の方針、やり方に幾つかの問題が提起されています。いわく、合併したくてもできない小規模市・町・村はどうすればいいのか。合併を進めたが、デメリットが大きく踏み切れないとき、なぜ不利な扱いを受けるのか。いわく、地方分権推進の中で、次は国が税源委譲や財源確保で提案を出すべきではないか。国や県のあり方、道州制について方向を示すべきではないかなどであります。新聞報道によれば、先月５月、全国町村議長会は「合併だけが、地方分権推進につながるか疑問」「小規模町村であり続けるのも一つの選択」として、町・村が自立できるよう制度環境を整備する意見書を提出しました。全国的な合併あおり熱、合併バブルに対して、国や県にきちんとものを言っていく必要もあると思います。合併できなかったときに、なぜ不利な扱いを受けるのか、国・県に対してやり方の間違いについて、声を出すべきと考えますがいかがでしょうか。　合併問題の最後に住民投票についてお伺いします。民意を直接反映する住民投票については、先ほど来、議論がございますけれども、私はまず制度の確立について、市長も視野に入れて検討するという答弁を言っておられますけれども、協議会で検討されるのか、多治見市独自でも主体的に取り組むのかお聞かせください。　大きな質問の二つ目でございます。住民基本台帳システムの稼動に当たって幾つかお聞きします。住基ネットの経過や全体的な状況については、３月議会でお聞きしました。今回は全国的にも少なからず浮き彫りになってきた諸問題について、どう対応されるのか端的に質問します。　一つ、８月稼動に向けて、市民周知、苦情対応、カード費用の取扱いなどをどのようにされるのか、お答えください。　二つ、稼動に当たり、個人情報保護の対応をどう検討されているのか。また、切断の検討もされているかどうかお聞かせください。この点については、名古屋弁護士会からのアンケート、特に住基ネットでの住民のメリットは何か、プライバシー侵害の心配はないか、切断条項の有無について、どう答えられたかお知らせください。　三つ目は、住基ネット稼動の延期ないし中止を考えておられるかどうか、以上３点をお答えください。　次に、介護型あるいは養護型有料老人ホームの拡充について簡潔にお聞きまします。　一つとして、有料老人ホームについて、その必要性と市民ニーズの実情はどのように把握されているのか、そして現状の介護保険施策や高齢者福祉対策の中で、どう位置づけられておられるのか、問題点をどう認識しておられるのか示してください。また、民間有料老人ホームと現状と動向を含めて御報告くだされば幸いでございます。　二つ目、介護型ないし養護型施設、グループホームやケアハウスも含めて、本市における住宅マスタープランでの位置づけはどのようになっているのか、そして行政として取り組む計画や予定はあるのかどうかお答えください。　最後の質問は、子育て支援についてでございます。５次総の基本計画や本年３月に発表されたエンゼルプランなど、本市でも幾つかの子育て支援が取り組まれています。そこに提起されている個別政策や課題、一時保育事業や子育て支援ネットワーク事業なども含めて、早急にかつ確実に充実させる必要があるという認識は、大方の一致が得られるだろうと思っています。しかしながら、この間の保育園の民営化や幼稚園の統廃合、事業の委託化や非常勤職員の増などの動向、あるいは幼保一体化の動機理由づけを見ていますと、本当に責任ある子育て支援をしようとしているのかどうか不安と疑問を感じざるを得ません。私は行革方針に基づく財政効率化優先ではなく、幾つかの子育て支援策をまず、強化・充実・拡充させる方策を第１に全力で実行すべきたど考えます。とりわけ運営上の連携をきちんととって、トータルな市民サービスとして提供すべきと考えます。　そこで、具体的にお聞きします。直営事業である子育て支援センターの充実はもとより、ファミリーサポートセンターなどとの連携はどのようになされているのか、実情をお答えください。また、委託事業で取り組んでいるファミリーサポートセンターは、市民や関係者にとって、十分利活用し得る体制になっているのかどうか。市民に対してＰＲ活動は十分なされているのか。委託化ということで、丸投げ型ないし責任放棄の傾向はないのか。実情を報告していただき、今後の取り組み強化を強くお願いして、以上第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　合併についてお答え申し上げますが、順不同になってしまう可能性がありますので、御了承いただきたいというふうに思います。　まず、合併協議会を立ち上げたということは、当然、３市１町の合併を前提にして、議論を進めるということでございますので、もし、それこれが研究調査というようなことであったら、これは市民に対して大変失礼なことだというふうに思いますので、合併協議会をつくっていくということは、合併を進めるということで始めたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。また、議会の議員に何を期待するかという御質問でございますが、私から述べることではないと思いますが、大いに議論をしていただいて、市民のニーズに合った合併ができるということを、皆さん方が判断していただければというふうに思います。それから、だれから付託を受けたかということでございますが、こうした決断をしたわけでございまして、首長としての決断ということで、だれからも付託を受けたわけではございませんが、今後、私の政治姿勢が間違っておれば、選挙等で正されるだろうというふうに思っております。　続きまして、合併の理念ということでございますが、これは地区懇談会でも御説明申し上げておりますが、今後、財政等非常に厳しい状況が来る。あるいは少子高齢社会の中で人口が減少するという、我々が経験したこともない状況に至るということは、議員も御承知のとおりだというふうに思いますし、またそのときに、行政がどういう姿であらねばならないかということについても、我々、真剣に考えていく時期にきているだろうというふうに思っております。極端な言い方をしますと、今、事務事業、行政が抱えております事務事業の半分だとか、あるいは３分の１しか事務事業が行えないような状況に至るというほど危機的な状況にあるというふうに私は思っております。そうしたことを打開する一つの方法であるというふうに思っておりますし、また、当然、そういう立場でございますので、行政はスリムにしていかなければなりませんし、その地域におきます市民の皆さんとの協働ということを当然、施行していかなければ成り立ち得ないということでございます。また、多治見市、あるいは３市１町の中で、広域行政等でいろいろ行ってきたわけですけれど、自治体の枠の中で考えますと、一つ一つの自治体が政策的に完結をさせたいというふうに動くのはこれは仕方がないことでございまして、役割分担等はなかなかできないというのが現実でございます。多治見市の今の状況の中で、この地域全体を活性化させていくということを考えたときに、手詰り感があるということは否めない事実でございまして、そうしたことを打開していくのにも合併は有効な方向ではないかというふうに思っております。また、市民自治を確立していくということは、多治見市の大きな課題の一つでございまして、これまでも努めてきたというふうに思っておるわけでございますが、新市になりましても、それは当然、市民自治の確立のために努力をしていかなければなりませんし、また、そうした方策を講じていくということは当然のことと思っております。　それから住民投票につきましては、再三申しておりますけれども、合併協議会でそうしたことは、一律にできるできないという議論は当然されるでありましょうけれど、それぞれの市・町独自に判断をするということでもありますので、二重に問題について追求していかなければいけないということだろうというふうに思っております。以上です。 ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　合併に関する御質問のうち、１番目の理念・目的、２番目の市長への付託の件、３番目のなぜ３市１町なのかという点につきましては、本日の議論、先ほどの市長からのご説明でございます。　４番目のなぜ法定協議会なのかということについて御説明申し上げます。法定協議会と、任意協議会では、前者が地方自治法に基づき、議会の議決を経て設置されるのに対しまして、後者は法的は根拠はなく、関係市町の要綱等により、任意に定められるものでございます。新市の建設計画の将来構想部分については、任意の協議会でも検討することは可能ではあるわけですけれども、より具体的な形で、住民に対し新しいまちの姿や生活の変化等を示すことは任意協議会では難しく、住民に対する説明責任があいまいなまま先送りされるおそれもございます。また、任意であるというあいまいな位置づけから、合併協議が長期化、慢性化するおそれもございまして、合併特例法の期限である平成17年３月までに手続が終了しない事態も懸念されます。したがって、住民に対する情報公開、情報提供の観点や効率的な協議の進捗の観点から、直接、法定協議会で検討を開始する方法が適当であると考え、法定協議会を設置をする提案させていただいているというものでございます。　５番目の市民の関心度ということでございますけども、先日、開催いたしましたタウンミーティングや、現在行っている地区懇談会の状況から見ますと、昨年の４市３町の合併協議会設置を求めた署名活動以来、合併に対する関心は徐々に高まってきているというふうに思っております。今後さらに、合併協議会設立後、住民意識調査などを通じて市民の関心を高めていきたいというふうに考えておるところでございます。　６番目の広域行政につきましては、市長より御説明をさせていただきました。東濃研究学園都市の構想につきましては、現在でも３市１町の広域圏計画の中で位置づけられておりますし、その推進については、連絡協議会、推進協議会の場において、３市１町連携して取り組んでおるところでございます。合併の議論においても、継続して推進されるものと考えておりますし、新都市計画にも当然反映されるものというふうに考えてございます。　７番目のご質問の合併についての県・国の方針と役割という点と、合併できなかった場合の不利になるのではないかという点についてのご質問でございます。小泉総理大臣は平成13年５月10日の衆議院本会議の中で「地方分権の推進のためには、住民に最も身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によって、その規模を拡大し能力を強化していくことは、地方行政の構造改革を進める上で極めて重要な課題である」というふうに発言をしてございます。これは、国の合併についての方針を端的に示しているものだというふうに考えます。また、県は市町村合併支援要綱におきまして、市町村合併は自らの地域のことは、自らが決めるという住民自治の根幹にかかわる問題であり、住民自治を実現するためにはどういう市町村のあり方がよいのかという点については、住民・市町村が自主的に検討し、決めるべきものであるというふうにしてございまして、県はあくまで支援をする立場にあるという方針を示しております。国及び県は、このような方針のもとで、それぞれ合併特例法及び市町村合併支援要綱に基づく財政支援、特例措置、情報提供支援を行うという役割を担っております。合併をしないという選択をした場合の不利益については、現在のところ的確に判断する材料が乏しいわけでございまして、不明確なわけでございます。不明確なわけですけれども、まず第１には、合併による特例的な財政支援措置が受けられなくなるということがございます。　先般の経済財政諮問会議の場におきましても、小泉総理大臣は「国庫補助金、交付税、権限委譲を含む税源配分のあり方を三身一体で検討し、補助金について改革と展望の期間の間に数兆円規模の削減を目指すと。同時に地方交付税の改革を行うと。９割以上の自治体が交付団体となっている現状を大胆に是正していく必要がある」というふうに指示をされております。こうした国の現状及び将来的な財政状況を考え合わせますと、今後、国の財政支援が縮小されることが予測され、地方交付税に依存している本市といたしましても、今後税収の増加は見込めない状況の中で、福祉・教育等の面でのサービス水準の維持や、公共施設の計画的な改善が困難になるという事態も想定されます。こうした傾向は小規模な自治体であればあるほど、顕著にあらわれるものではないかというふうに想像されるわけでございます。　８番目の住民投票については、先ほど市長より御説明させていただいたとおりでございます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　総務部長　酒井孝志君。　　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　住民基本台帳システムの稼動について御質問を受けましたので、お答え申し上げます。　８月稼動に向けました住基ネットシステムの取り組みにつきましては、「広報たじみ」の７月１日号でただいま予定しておりますけれども、住民票コードの個人通知のお知らせと合わせて、基本台帳ネットワークシステムについての概要と第２次稼動後の住基カードによるサービスの開始。いわゆる転入・転出の特例、住民票の広域交付、こういったことにつきましても掲載していきたいと考えております。また、ホームページを活用しながらシステムの説明も行っていきたいというような考えでおるところでございます。それから、住民票コードの通知を行っていくわけでございますけれども、８月中に全世帯に郵送で個人通知を行う予定にしておりまして、その際にも、通知文書の中で住民基本台帳ネットワークシステムと住民票コードについて、市町村の区域を越えた住民基本台帳事務の処理、あるいは、国の機関等に本人確認情報の提供を行うための体制を整備するためのものであるというような内容説明を行ってまいりたいと思っております。また、市民の皆さんからの疑問や問い合わせにつきましても、マニュアルを整備したり、研修を行うことによって、市民課や地区事務所での窓口対応、あるいは電話での説明を的確に行っていきたいと、こんなふうに考えております。さらに、国におきましては、指定情報処理機関に設置される本人確認情報保護委員会で、本人確認情報の保護に関する事項を調査・審議し、必要と認められる意見をして、情報処理機関の代表者に述べることとなっているということでございますし、県に設置されます個人情報保護審議会でも調査審議及び県知事に建議することとなっていることから、苦情等に対しての必要な場合は、こういった機関を活用するこにもなろうかと考えております。　一つ、質問の中で、名古屋弁護士会のアンケート調査について御質問がございましたけれども、この４月から５月にかけて行われたようでございまして、住民基本台帳ネットワークシステムに関する東海３県の市町村アンケートの内容につきましては、人口、一般会計予算、住基ネットにかかる費用、住基ネットの自治体にとってのメリット・デメリット、住民にとってのメリット、個人情報保護条例の有無、外部接続禁止規定の有無、プライバシー侵害の懸念等を問うものでございました。　そこで、本市といたしましては、人口、経費などの数値や条例の有無などの回答を行いますとともに、自治体としてのメリットにつきましては、国・県からの住民基本台帳情報の照会事項の軽減、あるいは、デメリットにつきましてはシステムの構築・維持管理及び費用の増大、住民にとってのメリットにつきましては転入出の特例・住民票の広域交付、プライバシー侵害の懸念につきましては住基ネットの運用や関連法規の整備の度合いによると、こういったような回答をいたしたところでございます。　また、杉並区のように、漏えいや不正利用により基本的人権が侵される恐れがある場合、住基ネットへの接続を切断するという条例の検討につきましては、個人情報保護の強化という観点から、現行の個人情報保護条例の改正も含めまして、検討する必要があると思っておりまして、住基ネットワークの現状と本市での取り組みにつきまして、この４月に開かれました個人情報保護審議会に概要説明をまず行ったところでございます。その中で規制条例の制定の必要性につきましては、現在、国会で審議されております個人情報保護法案の審議の行方を見守りながら、今後の課題として検討していくというふうに報告を受けております。　それから、外部接続の禁止の厳守につきましては、３月議会にお答えいたしましたように、国及び県レベルにおいては、制度面・技術面・運用面の三つの側面から個人情報保護対策が講じられております。市においても個人情報保護条例の規定を厳格に運用するとともに、端末操作者を限定し、担当者ごとに個別の操作者用カードの使用とパスワードの設定を行って、アクセス記録の管理を徹底したいというふうに思っておりまして、こうしたことによって、特に住基ネットの運用面において、厳格な対応の仕方をしていきたいというふうに考えております。　また、最後に住基ネットワークシステムの稼動についての中止あるいは延期という御質問でございましたけれども、御承知のように住民基本台帳法の一部改正法が、平成11年に制定されまして、その中で、一部改正法の施行期日を定める政令を定めることになっておりまして、その中で、もう既にこの政令は、この８月５日から施行するということで、施行日が決まっておるわけでございますけれども、これに対して、今後国がどういうような形で対応されていくのか、その行方を見守りながら対応を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　１点目に、有料老人ホームの御質問でございます。　有料老人ホームにつきまして、必要性と現状ということでございますが、現在の介護保険事業計画の中では、老人ホームに関しては特別養護老人ホームにつきまして、サービス必要量を推計をいたしておりますが、有料老人ホームにつきましては、福祉施設ではございませんので、その必要量の把握や推計は行っておりません。しかしながら、有料老人ホームが県から特定施設入居者生活介護サービス施設の指定を受けますと、介護保険が適用され、入居者は老人ホーム内で介護保険サービスができるようになります。現在、特養待機者が、今年の５月中旬で約 230名という現状の中では、県から指定を受けました特定施設としての有料老人ホームの建設は特養待機者の解消の一助になることが期待できると考えております。　それから、現状と今後の動向ということでございますけども、現在、民間が整備をされます有料老人ホームについては、市内に既設のものはございませんが、整備をこれから計画したいという意向がございまして、事業者において県と協議を進めている一例については把握をいたしておる状況でございます。　それから、住宅マスタープランの中で、とらえられた福祉施設についての取り組みでございますが、住宅マスタープランにおいては、高齢者用の住居に関しまして、ケアハウスやグループホームの供給を支援することといたしておりまして、社会福祉施設等整備事業補助金交付要綱を定めておりまして、これらについて、国や県が整備助成をするということになりました計画については、市としてもでき得る支援をいたしていこうというふうに考えております。しかしながら、有料老人ホームの整備につきましては、特別な支援策もないというのが現状でございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。　２点目に、ファミリーサポートセンターと子育て支援センターの御質問でございます。子育て支援につきましては、昨年策定しましたエンゼルプラン中でも全面的に行政として取り組んでいきたいという考えを持っております。具体的にファミリーサポートセンターの活用の状況でございますけども、センターに登録をしておられる会員は、６月１日現在で、子供を預かってほしい依頼会員が 141名、子供を預かっていただける援助会員が89名、両方に登録している会員が17名の計 247名となっております。平成13年度の活動実績は延べ 1,576件ございまして、内訳は保育園、幼稚園への送迎及び預かりが 615件、保育園、学校が休みのときの預かりが 268件、小学校の放課後の預かりが158件などとなっております。平成12年度に会員にアンケート調査を実施いたしました結果では、依頼会員・援助会員のどちらからも、おおむね満足しているとの結果を得ております。　また、子育て支援センターにつきましては、平成12年度から共栄保育園で実施をいたしてきております。平成13年度の活用実績は、子育て相談94件、子育て情報等の問い合わせが 176件、子育て講演会の開催２回、リフレッシュ講座の開催２回、一時保育の実施 518件となっております。このほか子育てサークルへの活動支援や育児書、絵本等の貸し出し、子育て情報誌の発行等も行ってきております。保護者の方からは、子育て講演会や行事の内容について要望をいただくこともあり、今後とも利用者のニーズを踏まえた事業を実施していきたいと考えております。なお、建設を予定しております池田保育園につきましも、子育て支援センターをさらに１カ所設置し、事業の拡大を図っていきたいと考えております。　それから、直営と子育て支援制度との横の連絡についてのお尋ねでございますけども、ファミリーサポートセンターにつきましては、平成９年度から県の単独事業でありますコミュニティママ子育て支援事業を実施しておりましたが、平成12年度から事業内容がほぼ同様であります厚生労働省所管のファミリーサポートセンター事業が発足しましたので、それに移行をいたしております。コミュニティママ事業は社会福祉協議会に委託して実施しておりまして、そのノウハウが生かせること。会員に対し面識があり、スムーズに移行できることなどによりまして、引き続き社会福祉協議会にファミリーサポートセンター事業を委託いたしてきております。子育て支援体制の横の連絡につきましては、平成13年10月に子育て支援ネットワークづくり事業をスタートいたしまして、子育てコーディネーターを福祉課に配置し、子育てに関する情報の収集と情報の提供に努めてまいったほか、６月19日には、子育て関連機関のネットワーク体制を確立するため子育て支援ネットワーク協議会も立ち上げております。この協議会を通して、各関連機関の連携を密にし、情報の共有化や事業の有効的な実施を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　13番　水野由之君。　　　　〔13番　水野由之君登壇〕 ◆１３番（水野由之君）　残り３分での再質問でございますが、市長に再度確認に意味も含めて質問をさせていただきます。　合併問題について、市長の答弁、お聞きしました。決意もあろうかというふうに思っておりますが、その確認ですけれども、来年の春、選挙があるわけですけれども、その際の出馬されるかどうか、まだ聞いておりませんが、３市１町合併したいということを公約として掲げられるというふうに理解していいですねということを、まず質問をしておきたいと思います。　それから、合併そのもののあり方なり、あるいは理念、目的も含めて私が質問しているのは、地方分権なり、あるいはこれからまちづくりを新しくするにしてもですね、３市１町の合併、１市１町の合併、広域連合、あるいは広域行政の強化、いろいろな方策があるはずなんですが、そこのところでなぜ合併を選ばれたのかというところを理念、目的としてお聞きしたいわけですけども、これはもう時間がありませんので、今後また機会があれば、そこのところの違いというものをきちんと、まちづくりの違いというものを答弁、またの機会で結構です、これは、時間がありません。　それから、住民投票についてでございます。私は今すぐ、いつ・どこで住民投票をしろということを言っとるわけではなくて、制度をまずつくるべきだと。市長がリーダーシップをとってなかなか決断されなければ、市民から後押しがあればですね、制度だけでもまずつくっていただくかどうか、そこのところをお答えいただきたいと思います。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　選挙に出る出ないというのは、まだ公表しておりませんので、今、言うわけにはまいりませんが、選挙に出るとすれば、当然、合併のことは公約とするということが私の責任だというふうに思っております。　また、住民投票条例といったような条例をつくるというようなことにつきましては、それも一つの考え方ですので、それも含めて考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（若尾靖男君）　次に、14番　中山勝子君に発言を許可いたします。　14番　中山勝子君。　　　　〔14番　中山勝子君登壇〕（拍手） ◆１４番（中山勝子君）　皆さん、こんにちは、公明党の中山勝子でございます。　本日、私は、１　首都機能移転は夢か。２　障害をお持ちの方々が活動しやすいまちづくりを。３　養護老人ホームの個室化の推進を。この３点、お伺いをいたします。　まず、首都機能移転についてでありますが、皆様既に御存じのとおり、衆院国会等移転特別委員会が本年５月末を期限として進めておりました候補地選びは先送りとなりました。今後は衆院議長のもとに新たな協議機関を設置し、改めて議論検討することと決まりましたが、そもそもこの首都機能移転の論議は、1990年の国会における決議から本格的に動き出した国家プロジェクトであります。災害に弱い東京への一極集中が問題だと考えられ、政治の都と経済・文化の都を分離し、日本の国に新たな活力を生み出すとの 100年先をも見据え、日本の大きな方向性をも示すものだと私は理解してまいりました。私は何が何でも移転ありきなどと考える強い移転論者ではありません。しかしながら、国が自ら法律で決めた日程を、何の結論も出すことをせず、安易な先延ばしとも取れる今回の姿勢は余りにも無責任と、多くの批判や不満の声が聞こえてきております。1999年には政府の国会等移転審議会が「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の３地域を候補地に選定しました。候補地の中に入った私たちの岐阜県東濃地方は、誘致に向けたさまざまな取り組みが行われてまいりました。講演会、シンポジウム、総決起大会等々。また、移転構想案や提案なども活発に行われました。　そこで、お伺いいたします。東濃・加茂地域の28市町村でつくる、岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会会長として活動してこられた西寺市長は、現在どのような感想をお持ちでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、現在までの移転関連諸費用の市の支出分はどのような状況、いかほどになっているのかお伺いいたします。　次に、岐阜県は1991年以降、移転関連の活動や研究のため約４億円を費やしたといわれております。梶原知事は「首都機能移転が白紙になれば、補償要求も考える」と発言されましたが、市としては、今後の対応をどのように考えていくのか、御見解をお伺いいたします。　２点目といたしまして、障害をお持ちの方々が活動しやすいまちづくりをお伺いいたします。2000年５月、国におきまして交通バリアフリー法が成立してから、はや２年が経ちました。交通事業者、国、そして自治体が一体となり、駅の階段や道路、乗り物、さらには駅周辺も含めて高齢者や障害をお持ちの方々の移動がスムーズに行われる社会を実現するために制定されたものでございます。多治見市内も徐々にではありますが、バリアフリー化が進んでおり、喜ばしい限りです。最近、市民の方から次のようなお電話をいただきました。「多治見駅舎、正面西側にあるトイレを利用しようとした障害をお持ちの女性が転んでけがをしてしまった。あのトイレは、いつバリアフリーになるのか」というものでした。早速、現場に行き、障害者の方の立場になり、見回して見ますと、トイレの狭さ、階段、とても障害をお持ちの方々が利用できるような状況ではありません。足腰の弱い高齢者の方々も、とても利用が大変であろうなと感じました。既に、全国の自治体、ＪＲの駅などにおきまして、オストメイトのためのトイレを設置するような広がりさえ見せてきております。皆様、御存じと思いますが、オストメイトと言いますのは、人工肛門、人口膀胱を装着している方のことでございまして、全国で30万人ほどいらっしゃると言われております。年間４万人ほどずつ増加している。そのようなことも言われておりまして、オストメイトの方々が社会の中で活動していくためには、オストメイト用のトイレというものが是非必要と。このようなお声が高まってきており、そのように全国では広がりさえ見せてきているその状況の中で、私たちの多治見市の表玄関とも言うべき駅舎のトイレが、障害をお持ちの方々また高齢者の方々にさえ使い勝手が悪い、大変である、転んでけがをしてしまった。このようなことでは、大変恥ずかしいと考えるわけでございます。障害をお持ちの方々や高齢者の方々、安心して利用される多治見駅であっていただきたい。ＪＲに対しまして、しっかりとお声を上げていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。　次に、先月国会で身体障害者補助犬法案が可決成立いたしました。この法案は、身体障害者の方々が、介助犬などを伴って社会で活動することを支援するのが目的であります。視覚障害者（目の不自由な方）を誘導する盲導犬。手足や体の不自由な方の動作を助ける介助犬。聴覚に障害のある方の耳がわりをする聴導犬、この３種類を身体障害者補助犬と規定し、公共施設や公共交通機関に同伴が可能となったものでございます。また、厚生労働大臣指定の社会福祉法人などによる公的認定制度も設けられております。　そこで、お伺いいたします。全国では補助犬の利用が確実に広がりを見せているとのことですが、本市における現状はどのようでございましょうか。　次に、この法案は補助犬をマンションなどの賃貸住宅で飼うことにつきましても、事業主や家主は拒まないよう努めねばならないと努力義務を課しております。今後の市営住宅、公共施設等の受け入れに関しての市の対応、御見解をお伺いいたします。また、身体障害をお持ちの方々は、障害者手帳を所持していらっしゃいます。本年３月末の身体障害者手帳所持者の方々は市内に 3,294名いらっしゃいます。近い将来にも、盲導犬、聴導犬、介助犬などを利用され同伴して活動される方々もお見えになるだろうとも考えられます。補助犬を１頭育成するためには、大変な労力と費用がかかるとのこと、そして、いよいよ障害者とともに暮らし始めますと、補助犬の食事代、医療代はすべて自己負担と伺っております。障害をお持ちの方の経済的負担は大変大きいと聞いておりますが、将来的に市民の御利用が進んだとき、先進自治体が実施しているような支援も視野に入れていただきたい、このように考えます。将来的なことではございますが、今後の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　３点目といたしまして養護老人ホームの個室化の推進をお伺いいたします。養護老人ホームでお暮しの方々が快適な日々を過ごされますよう願いを込めて質問させていただきます。厚生労働省は、４人部屋を主体とする従来の特別養護老人ホーム。また、養護老人ホームを抜本的に見直し、今年度以降に新設する施設を対象に全室個室化を推進するとのこと。そのため、厚生労働省は本年度予算の中に１万 3,000人分の整備費を盛り込んでいると聞いております。なかでも、養護老人ホームの居室定員は現在、設備基準で４人以下とされており、個室は建設コストがかさむこともありまして、普及が遅れております。しかし、高齢者の方々が複数人数の部屋で日々の生活をされる中では、さまざまな問題があるとのこと。同室者のいびきや深夜のトイレ、物の紛失をめぐるトラブルなど日常茶飯事とお聞きしております。皆様、想像してみてください。ここにいる私たち、一人一人が趣味や趣向や物の考え方、また、生活習慣まで違う他人と来る日も来る日も同じ部屋で暮らすことになったらどうでしょう。毎日ストレスにさらされる状況ではないでしょうか。国が本年から整備を進める新型は、個室の広さを８畳確保いたしました。入居される高齢者が使い慣れた家具を持ち込めるようにする。また、10人前後を生活単位（ユニット）として、簡単な調理や食事、談話ができる共用スペースをユニットごとに設けるこのように決められております。既存施設につきましても、建て替えや増改築の際に原則として個室化を求めていく方針とのことでございます。そこで本市の養護老人ホーム「多容荘」についてお伺いいたいします。　まず、一つ目といたしまして、養護老人ホーム入所対象者の基準。どのような状況の方々が入居されているのか。確認の意味も込めましてお伺いいたします。　二つ目といたしまして、入居の状況をお伺いいたします。定員は50人と決められておりますけれども、現在は何人の方々が何部屋でお暮しなのでしょうか。　三つ目といたしまして、収容の場から快適な暮しの場へとの国の考えも踏まえ、市の今後の取り組み、御見解をお伺いいたしたいと思います。以上、大きく３点、お伺いいたしました。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　中山議員の御質問の中で、同盟会の会長としての感想をということでございますが、先ほども御答弁をしたわけでございますが、首都機能移転につきましては、当然でござますが、東濃地域の活性化のみならず国政全般の改革、あるいは、東京一極集中の是正、災害対応力の強化等につながるものだというふうに考えておりまして、これまで、県とともに同盟会の活動を通じ、誘致活動を行ってきたわけでございますが、本年５月に予定されておりました最終候補地の選定が先送りになったことは非常に残念だと考えておりますし、また遺憾なことだというふうに思っております。首都機能移転問題は、「国会等の移転に関する法律」に基づいて、国の責務において検討されるべきものであり、今後国会においては、真摯に精力的に議論され、一刻も早く結論を出していただきたいというふうに思っております。 ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　首都機能移転関連の市としての支出について、御説明いたします。　市の首都機能移転に関する支出は、東濃地域首都機能誘致促進期成同盟に対する負担金と首都機能関連事務費がございます。これらの支出合計は、負担金が平成５年度の設立から積算し平成13年度までの間で約 544万円弱でございます。関連事務費につきましては、駅の北側にＰＲの看板を設置した平成８年度から積算し約 240万円強でございます。要するに合計しますと、約 785万円弱の支出をしておるというのが現状でございます。　次の件は、移転関連費用を約４億円支出したということでございますけれども、梶原知事の発言等も踏まえて、市の対応はという御質問でございます。これまで、期成同盟会と県は、常に歩調を合わせて首都機能移転の誘致活動に取り組んでまいっております。今後の対応につきましても、県と緊密に協議をしながら詰めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
   ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　大きく１点目の障害をお持ちの方々が活動しやすいまちづくりの中で、ＪＲ多治見駅舎のトイレのバリアフリー化の御質問でございます。　ＪＲ多治見駅舎のトイレのバリアフリー化につきましては、現在、多治見駅舎にあるトイレの中で、改札外の公衆トイレはバリアフリー化されておりませんが、改札内のトイレは御案内のとおり、身体障害者の方々も利用できるバリアフリー化されたトイレとなっております。ＪＲ多治見駅改札外の公衆トイレについてのバリアフリー化の整備計画につきまして、問い合わせをいたしております。その回答では、現時点では整備予定はないということでございます。駅舎全体のバリアフリー化については、多治見駅北土地区画整理事業に関連して行われる予定であります多治見駅舎の改築に合わせて実施していくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、身体障害者補助犬法についての御質問でございますけども、補助犬につきまして実態調査をいたしましたところ、多治見市内におきましては、過去に１頭の盲導犬がおりましたが、現在では、盲導犬、聴導犬、介助犬はいないというのが現状であります。岐阜県内におきましても、聴導犬、介助犬はおらず、盲導犬が平成12年度末現在で10頭いるという現状でございます。全国では、盲導犬が 875頭、聴導犬は19頭、介助犬は26頭という状況でございます。盲導犬につきましては、その歴史もあり、広く認知されておりますけども、聴導犬、介助犬につきましては、日本国内でまだ日も浅く、数そのものが限られているため、法律が施行されることによりまして、補助犬の数も増え広く認知されていくものと思われます。　公共施設での受け入れについての御質問でございますが、介助犬の受け入れについては、身体障害者補助犬法第７条におきまして、国及び地方公共団体が管理する施設を身体障害者の方々が利用する場合において、補助犬の同伴は拒んではならないという規定がされておりますので、公共施設におきまして補助犬の同伴がされます場合には、当然、拒むことはできないという考えでおります。　それから、補助犬に係ります今後の市の対応はということでございますけども、補助犬を飼育するための補助制度創設についてでは、名古屋市、岐阜市などにおきまして、盲導犬を使用している視覚障害者の方々にその盲導犬にかかる飼育料に対して補助制度がございます。本市におきましても、盲導犬を初めとする補助犬を使用される障害者の方に補助犬にかかる飼育料の補助制度について今後検討してまいりたいいうふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。　養護老人ホームの個室化についてのお尋ねでございます。基準といたしましては、養護老人ホームは、老人福祉法に基づきます老人福祉施設の一つでございまして、65歳以上の方で身体上もしくは精神上または環境上の理由及び経済的理由によりまして、居宅において養護を受けることが困難な方を入所させ、養護することを目的といたしております。入所に当たりましては、公的措置ということで市の措置決定に基づいて入所していただいる状況でございます。現在の入所の状況でございますけども、定員50名のところ49名が入所しておられます。現在、福祉課の窓口に入居相談が５件ございますので、空きに応じまして順次入っていただくということになろうと思います。　それから、構造でございますけども、多容荘での居室構造はすべて二人部屋ということになっております。居室の個室化につきましては、特別養護老人ホームにつきましては、議員御指摘のとおりの国の指導があるわけでございますけども、養護老人ホームにつきましては、現在までも個室という整備方針にはなっておりませんが、近隣におきましても、公立の養護老人ホームのうち恵那市の恵光園と土岐市の恵風荘におきましては個室化されてきておるという状況でございます。個室化につきましては、プライバシーと人権保護重視した施設運営の方策ということで考えられますが、入居者が部屋に閉じこもりがちとなり、会話が少なくなったり、行事への参加も減り、要介護者が増えたという欠点もお伺いをいたしておるところでございます。　今後でございますけども、現在の施設は昭和52年の建物で既に24年経過し、老朽化が進んでおりますので、現有施設での居室の個室化は困難でございます。今後、常時見守りと介護が必要な人が増えてくることが予想されますので、今後の動向を分析しまして、養護老人ホームをどのように位置づけていくかを検討しておりますので、その中で施設の整備方法つきましても、あわせて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　14番　中山勝子君。　　　　〔14番　中山勝子君登壇〕 ◆１４番（中山勝子君）　再質問させていただきます。　まず、首都機能移転についてでございますが、先ほど西寺市長は今回の国の対応、安易な先送りというような状況は大変に残念であり、遺憾であるとおっしゃいましたが、今回、このようなことが国で決定されましたときに、その後、遺憾、残念という思いの行動を何らかの形でお取りになられたのかどうかお伺いいたします。　次に、障害をお持ちの方々が活動をしやすいまちづくりをの中の、ＪＲ多治見駅舎のトイレのバリアフリー化の件でございますけれども、先ほどＪＲの方に計画を問い合わせたところ整備の予定はまだないという返事であったと。そして、駅北の開発の事業に合わせてそのときに駅舎を新しく建設をしたい。そのときまで待てというようなお返事だったろうと思います。一体、新しい駅舎が完成し使用できるのはいつなのか。お伺いいたします。　それと、養護老人ホームの個室化の推進をの中で、２点ほどお伺いさせていただきますが、現在、定員が50名、多容荘は50名の定員の中で入居者が49名であるというお話でございましたが、一日も早く入所したいと願う待機者が多くおられるというふうに私は聞いておりますけれども、現在、49名入所してらっしゃるという、この現状の理由でございますね。わけをお教えいただきたいと思います。　もう１点でございますが、多容荘は築24年ということで、既に老朽化が進んでいるという先ほどのお話でございましたけれども、土岐市の恵風荘、恵那市の恵光園でございますか、のようにお一人お一人、高齢者のお一人お一人の方々のプライバシーが尊重されるような個室の施設、１日も早くと願うわけでございますけれども、市の努力、また、国や県に対しましてお声を上げていっていただきたいと、このように考えますけれども御見解をお聞かせください。以上で再質問を終わります。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君東登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　首都機能の移転の問題でございますが、６月の13、14日と県の要望活動がございまして、その際、私も上京いたしまして、知事とともに国土交通省に対しまして、こうしたことを責任を果たしてもらいたいという要望をしてまいりましたので報告させていただきます。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　再質問でＪＲの駅舎外のトイレのバリアフリー化についてのＪＲへの働きかけということでございますが、市といたしましても、早期にＪＲ側に対しまして要望していただけるように、機会あるごとに要望していきたいというふうに考えております。計画の中では、駅舎は改築につきまして、平成21年に建設し22年から供用開始ということで駅北の計画が動いておりますけども、相当先の話でございますので、できるだけ早い時期にお願いをするように、機会を見つけて要望していきたいというふうに思っております。　それから、多容荘の現在の定員と入居者の１名の差でございますけども、たまたま現時点で１名差異があるというだけでございまして、１名空けているというわけでございませんので、今、要望があります方で、措置をさせていただく予定の方がございますので、近々には１名は入っていただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。　それから、個室化につきまして、国・県に対しても要望をということでございますけども、多容荘の施設自体をどうするかということを、今、現在、検討中でございます。現施設での個室化ということにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますので、今後、多容荘の施設のありようをを考える中で、個室化も含め、検討してまいりたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　14番　中山勝子君。　　　　〔14番　中山勝子君登壇〕 ◆１４番（中山勝子君）　１点だけ、再々質問させていただきます。　ＪＲ多治見駅舎のトイレのバリアフリー化の問題でございます。もちろんこれはＪＲが行っていただくわけでございまして、市がどうっていう、つくるとか、そういうことではございませんけれど、市民の多くの方々が、１日に大勢の方があそこに行くわけですね。そして、駅のＪＲを使用する方だけではなく、見送りの方、お迎えの方、また、駅舎のビルでございますけど、あそこのお店に買い物に来る方、さまざまの方たちが駅前のトイレは利用するわけでございます。先ほどの22年から使用開始とおっしゃいましたが、今、平成14年でございまして、来年とか再来年の話ではないんです。８年間ございます。この間ですね、障害をお持ち方々は、不便な思いをしなければいけないんでしょうか。この間、高齢者の方々はどのようにしたらいいでしょうかね、足が痛い、腰が痛い、そういう方々は、トイレを使うのに本当に不便な思いをし続けなければいけません。こういうことを考えてみましたときに、やはり、開発に伴っての駅の新築までということを向こうで言っているのでということで、市がそれを、そのようなことですというお返事、ちょっと、納得がいかないなというふうに思います。また、これは違った見方でございますけど、今、多治見市は、人寄せのできるまちづくりをしております。さまざまなお祭りですとかイベント、フェスティバルが行われております。これは、福祉の部分じゃございせんから、福祉部長からの答弁は結構ですが、そのようなときに県外や市外からも多くの方々がお見えになりまして、駅前のトイレは利用するわけです。多治見駅の玄関でございます。この点をもう一歩、考えていただきまして、再度答弁をお願いいたします。以上です。 ○議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　再々質問をいただきました。ＪＲのトイレの答弁、先ほどさせていただきましたんですが、駅舎の改築につきましての年限は、先ほどお話させていただいた年限でございまして、ＪＲ側に対しましては、機会あるごとに要望をしていきたいというふうに先ほど答弁させていただきましたので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（若尾靖男君）　次に、４番　若尾円三郎君に発言を許可いたします。　４番　若尾円三郎君。　　　　〔４番　若尾円三郎君登壇〕（拍手） ◆４番（若尾円三郎君）　市民クラブの若尾円三郎でございます。よろしくお願いいたします。　最初に先日ワールドカップで世界ベスト16になり国民に感動を与えてくれたトルシエ・ジャパンのイレブンに対して敬意を表すものでございます。　２点ほど質問いたいします。外環状線の早期着工についてのテーマでございます。東濃研究学園都市が整備されて、今秋にはセラミックパークＭＩＮＯのオープンが、さらに第６回国際陶磁器フェスティバル美濃の開催が予定されております。2005年には多治見市の隣であります瀬戸市にて、世界が注目する国際博覧会、愛知万博が開催されます。世界からは幾多の協賛企業や観光客が当地方を訪れる国家イベントであり、膨大なトラフィックが予想され、その解決策の一環として東海環状自動車道（東回り）の開通や都市間連絡道路の整備が着々と進んでおります。また、多治見・土岐・瑞浪・笠原、３市１町の合併協議会の設立準備が進められており、合併賛成の立場で言いますと、2005年の１月には総人口22万の新市の誕生になります。首都機能移転先の候補地に挙げられ、リニア中央新幹線の整備と夢のような構想があります。古くから良質の陶土を算出して、全国生産の約60％を占める日本最大の陶業地帯を形成しております。また、日本のほぼ中央に位置するという地理的条件にも恵まれておりますし、ＪＲ中央本線、中央自動車道が縦断し、さらには2005年には東海環状自動車道路の開通が見込まれ、リニア中央新幹線の整備計画もされるなど、中部圏の交通アクセスの拠点として高い期待が寄せられております。　しかし、半面、多治見市の経済は大変な状況でございます。地場産業の不振、建設業界のリストラ・倒産など、多治見の町の産業的構造欠陥もありますが、放射型の道路網の都市構造上の原因により、慢性的な交通渋滞を引き起こし、経済面までも麻痺させてしまっております。同じ住民であり、同じ税金を負担しながら、一方は快適な生活環境に恵まれないといった行政サービスの不均衡の問題もあります。河合・多治見線は子供たちの通学道路でもあります。十分な整備がなされないまま放置されているのが現状です。しかし、経費の問題、用地の問題も絡みますが、河合・多治見線を整備すれば、川北地区の共栄地区と山吹町を通り、川南地区及び東濃研究学園都市とのアクセスを高めることができる。多治見市としても大変重要な連絡道路となります。早急な道路整備の対策はありますでしょうか。また、県道多治見・八百津線が通勤時に渋滞して、地域住民の不安は拡大しております。新しい団地が３カ所、第二グリンビュー、若葉台また新しく住吉団地の 1,300戸も造成されているので、一層渋滞もひどくなるのではないかと心配する声があがっております。多治見市の重要施策における市民意識調査の結果によると、交通渋滞の解消が最も要望が多く60％にも上るのは、直接、経済・生活の不振に結びついているあらわれとも思われます。都市計画道路の改良率は、近隣市の平均と対比しますと、いずれも下回っておるのが実態であります。この改良率を少なくとも、近隣市の平均まで引上げるために、早急に施策すべきではないかと考えますが、市長においては、そのための具体的な対策はお持ちであるか否かについてお伺いいたします。　具体的に提案しますと、東町交差点の19号バイパスから道路を整備して土岐川に橋をかけ、外環状道路として県道八百津線につなげば、可児市との連帯を強化して、市街地に通過交通を入れない外環状の整備になります。多治見・八百津線の渋滞の解消には、外環状線の東回りルートと、東栄町の新駅をセットで考えたいと思います。総合的には必ず自動車交通量の削減につなげることができる。東濃研究学園都市と直結のＪＲの駅、東栄町の新駅。世界に通用する名前としてプラズマ駅。将来リニア中央新幹線のアクセス駅にもなります。緑豊かな東栄町にエコ・シティのモデル都市ができ上がると思います。願わくば、東町のフロンティアリサーチパークの企業誘致に弾みがつく効果が大きい。　ちなみに、東栄町新駅の利用見込みといたしまして、共栄地区の団地 3,000戸余り、可児市桜ヶ丘団地 3,000戸余り、また旭ヶ丘・明和・松坂 5,000戸余り、また19号以南の滝呂方面、下沢・滝呂台 2,000戸余り、また新しくプラズマリサーチパーク 900戸、その他地域からの利用が期待でき、東町や美坂地区、坂上地区、生田地区、共栄地区の既存住宅を入れて２万戸ほどになります。東栄町にＪＲの新駅を設置することで、多治見市街地の渋滞も緩和されることと確信いたします。　東濃西部都市間連絡道路整備も重要であるし、接続すると東海環状自動車道は豊田・瀬戸・美濃加茂・岐阜・中央自動車道・東海北陸自動車道などの高速道路とネットワークを形成します。　先日、土岐のプラズマリサーチパークに大きな変化との新聞記事が出ました。造成中の土岐口神明峠南一帯のプラズマリサーチパーク内にアウトレットモールを誘致するとの方向が土岐市長から示されております。今年の夏までには開発業者を公募すると発表しておりました。また、プラズマリサーチパークは、先端科学技術をうたい、企業誘致進めてきましたが、ゼロの状態では今後の方向性に大きな課題が出てきました。この重大な変化の決断に注目したいと思っております。プラズマリサーチパーク全体の利用方法は、今後インターネット等で世界に向ってアイデアを募集していく計画であるそうです。　東京ディズニーランドをプロデュースした堀貞一郎氏の「感動が人を動かす」の言葉どおり、感動のない町には人は寄ってこないのであります。まさに、人々に夢と感動を与え、感動のあるまちづくりを目指した決意と考えられる。多治見市のフロンティアリサーチパークもゼロの状態。市長においては、新しいまちづくりの視点で具体的な決断が必要ではないでしょうか。これは要望として提案させていただきます。　そこで、質問でございますが、外環状線の進捗状況をお伺いします。　どこから先にやっていくのか、どのような取り組みをしてきたのか。また、共栄地区はいつごろになるのか。今後の見通しをお伺いします。　また、市内の渋滞解消をどのように考えているのか。　次に、県道河合・多治見線の拡幅の進捗状況はどのようですか。　４番、東栄町の新駅については、どう思っておられるでしょうか。　５番、都市計画道路の改良率の引き上げについての対策はあるでしょうか。以上の項目について質問したいと思います。　次に、愛岐処分場にかわる管理型最終処分場建設に係る位置決定についてです。現在、当市から発生した最終処分が必要なごみは、名古屋市が所有する愛岐処分場に頼っており、また市が平成15年稼動を目指し建設を進めている新焼却場から発生する焼却スラグや飛灰等を処分するための管理型処分場建設を検討中です。そこで、その処分場設置に当たり、位置決定の検討を新処分場選定委員会が行い、先ごろその最終報告がなされました。この報告書によると、専門調査会社が実施した調査をもとに、技術的及び立地条件を中心とした評価のみを提示しており、候補地を３カ所に絞り込むだけで、最終的な建設場所を確定させてはおりません。今後、各候補地から実際の場所を決定する必要があると思われますが、その過程において、十分市民とのコンセンサスを得ながら進めることが肝要と思われます。特に、処分場に持ち込まれるもので、重金属を有する飛灰が含まれており、地域住民に与えるインパクトの大きさはいかようなものか、想像に難くないと思われます。また、漏出事故による水源汚染や輸送時の飛散の可能性も踏まえ、慎重に検討すべきであると思います。そこで、実際の決定に際しては、当該地域住民の意見も反映させるべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。市民参加と言うなら、どういう形で市民参加を考えておられるのか。どのように市民と協働で考えていこうとしているのか。　そこで質問ですが、地域住民の対して処分場建設についての情報提供が必要でありますが、その具体的な方法はどのような形で行われるのか。　二つ目、当該地区住民からの意見を反映するための方法をどうしますか。　３番目、最終的な位置決定はだれが行われるでしょうか。　４番目、位置決定の前に行政が地域住民に対して行うべきことは何があるでしょうか。　５番目、位置決定がなされた後に行政が地域住民に対して行うべきことは何がありますでしょうか。　最後に、最終決定の時期はいつごろであるか。以上の項目について質問したいと思います。明確な答弁をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（若尾靖男君）　都市計画部長　今井康雄君。　　　　〔都市計画部長　今井康雄君登壇〕 ◎都市計画部長（今井康雄君）　外環状線の早期着工についてということで御質問をいただきましたうち、外環状線の進捗状況につきまして、そして渋滞解消をどのように考えているかという２点について御答弁をさせていただきます。　まず最初の外環状線の進捗状況でございますですが、本市の都市計画道路網構想として策定されております外環状線につきましては、既成市街地の外郭を環状に結ぶ路線として段階的な整備を提案いたしております。構想では、外環状線の整備方針を三つの段階に区分し、短期として下沢町の東町道路から東海環状道路の土岐南インターまでに通じる区間を、中期として東町道路から京町の国道 248号線までを、そして長期として残りの区間を完成するという計画としております。進捗状況につきましては、外環状線の南側ルートに当たります都市計画道路3327、東濃西部都市間連絡道路では、県が一部事業に取りかかっております。残りの19号線の富士見町までの区間につきましても、都市間連絡道路が近隣都市と本市を結ぶ広域的は役割を担う路線でありますことから、早期に事業化していただくよう、関係機関に働きかけをいたしておるところでございます。また、西回りルートにつきましては、岐阜県広域道路網マスタープランの中で、高規格道路の岐阜南部横断ハイウェイから続く交流促進型の広域道路として、東濃西部ハイテク道路というのが位置づけられましたので、この構想と市の構想の調整を図りながら、整備に向けた取り組みを進めたいというふうに考えておるところでございます。それから、東町の19号から共栄地区に連絡いたします東回りルートにつきましては、道路網構想では整備時期を長期というふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。なお、ルート選定につきましては、関係機関や地元の人も含めて住民参画方式、いわゆるＰＩ方式で検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、渋滞解消につきましてでございますが、交通渋滞の緩和のためには、外環状線や内環状線の整備などの自動車交通に対応した道路整備はもちろんのこと、これからの環境問題、あるいは高齢社会を見通し、公共交通機関の利用促進や自転車利用の促進など、自動車交通を減らすためのＴＤＭ（交通需要管理施策）への取り組みが必要であるというふうに認識しております。ＴＤＭ施策といたしましては、公共交通機関への転換策、通勤車両を減らす時差出勤、自転車利用等さまざまな施策があります。５次総の中でも、公共交通機関の利用向上を図るためバス路線や料金の検討、コミュニティバスの運行などのバス交通の充実を促す施策や自動車交通量の総量を減らす方法を検討していくと位置づけておるところでございます。　昨年度から、車で出勤をいたします市の職員を対象に中心市街地に連絡する通勤経路の走行速度を定期的に調べ始めます。今年度は市内の50人以上の事業所を対象に通勤方法や時差出勤の可能性について調査を計画いたしております。いずれにいたしましても、ＴＤＭ施策の導入は、ライフスタイルの変更が必要になってまいりますので、どんな方式が本市の地域特性に合致し、実行可能であるかということについて検討していきたいと考えております。　次に、多治見・八百津線の交通渋滞でございますが、音羽・明和線の19号までの開通や、現在地元で進められております県道河合・多治見線の拡幅等が渋滞の解消に役立つのではと考えておりますし、長期的なスパンでは、議員御指摘の外環状線の整備が多治見・八百津線を含めた市街地内の道路の混雑解消に役立つものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　建設部長　坂崎　敏君。　　　　〔建設部長　坂崎　敏君登壇〕 ◎建設部長（坂崎敏君）　それでは、外環状線の早期着工についての中で県道河合・多治見線の拡幅の進捗状況と、都市計画道路の改良率の引き上げについての対策について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　県道河合・多治見線の高田町１丁目斧研橋から東栄町２丁目土合橋付近までの道路改良につきまして、県・市及び地域住民が協働して道づくりを進めるため、平成13年７月９日に県道河合・多治見線道づくり共栄地区委員会が設立されております。この委員会は、地域住民19名で構成されておりまして、これまでに委員による現地踏査を初め、ルートの検討、現道に隣接する土地所有者への協力依頼などを行い、平成14年３月７日の委員会におきましては、県道河合・多治見線道路素案が策定されたところでございます。この計画素案は、現況の地形や土地所有者の協力予想などから四つのルートを計画し、道路構成といたしまして、片側１車線ずつの２車線に片側歩道を設置して、総幅員8.75メートルの道路に拡幅するというものでございます。この四つのルート案につきましては、高田川、土岐川の河川計画との整合性、さらにはＪＲ中央線の交差方法など非常に大きな問題を抱えております。したがいまして、関係機関との協議、さらには調整を進めながら、これらの大きな問題を一つ一つ解決し、委員会におきましてルート選定がされる見込みとなっております。　次に、都市計画道路の改良率の引上げについてでございますが、市では交通渋滞の解消等の交通問題を解決するため、平成11年８月に多治見市都市計画道路網構想を策定し、都市全体の道路網のあり方と整備方針を明らかにいたしております。その一つが、道路を増やす施策として、都市計画道路を整備するというものでございます。その整備方針は、１点目としまして、通過交通を町の中から迂回させる環状型の道路整備。２点目として、バイバスの整備。３点目としまして、土岐川及び鉄道を横断する道路の整備。４点目といたしまして、多治見駅の利便性を向上する道路の整備などであります。　具体的には、外環状線として国道19号のバイパス機能を持つ都市間連絡道路の整備、内環状線として音羽・明和線の整備。金岡・住吉町地内の国道 248号線多治見バイパスの４車線化並びに山下町及び上山町地内の上山・平和線の整備及び音羽・明和線の延伸である仮称平和・太平線の整備であります。バイパス整備といたしましては、現在、県で施工中の国道 248号南バイパスの整備や国道 248号北バイパスの４車線化などがあります。土岐川を横断する道路整備では、県道多治見・恵那線を国道19号の修道院前交差点に結びます仮称上山・生田線の整備などがあります。多治見駅周辺の利便性を向上する道路の整備につきましては、多治見駅北土地区画整理事業における音羽・小田線の整備がございます。現在、整備中の都市計画道路は、市の事業では、音羽・明和線、上山・平和線の総延長約 1,000メートルを、また、県事業では国道 248号南バイパス、国道 248号北バイパス、市之倉バイパス、音羽・明和線、音羽・小名田線など総延長約 9,300メートルとなっており、両事業併せまして１万 300メートルが整備中であります。これらの路線が完成しますと、平成13年11月１日現在、28路線７万 6,940メートルございます都市計画道路の改良済み延長３万 1,430メートルが４万 1,730メートルになり、改良率も41.1％から55％に上がる見込みとなっております。また、都市計画道路の中には、都市計画決定後何十年も整備が進まない路線もございます。社会情勢の変化とともに、都市計画道路の位置づけも変化してきております。近年の公共事業の見直しの動きと呼応して、廃止を含めた都市計画道路の見直しを行ってまいりたいと考えております。今後も、国・県の協力を得ながら、鋭意、都市計画道路整備推進に努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（若尾靖男君）　理事　國友宏俊君。　　　　〔理事兼企画部長　國友宏俊君登壇〕 ◎理事兼企画部長（國友宏俊君）　東栄町の新駅についての御質問について、お答え申し上げます。　東栄町への新駅構想につきましては、議員御提案のとおり渋滞緩和施策の一環として、また、東濃研究学園都市へのアクセス、さらには東海環状自動車道にも隣接していることから、多治見市のみならず、広域的な交通体系の見地からも意味のある位置づけになり得るものであるというふうに考えております。今後、３市１町の合併に向けた協議会の設置が具体化しつつある状況を踏まえ、合併議論を進める中で作成される市町村建設計画の中で検討してもらうべく、多治見として提案をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　河村宏三郎君。　　　　〔環境経済部長　河村宏三郎君登壇〕 ◎環境経済部長（河村宏三郎君）　新処分場の位置決定について、６点ほど御質問をちょうだいしましたので、順次答弁させていただきます。　市民参加の方法と地域住民に情報をどのように与えるかという御質問でございますが、新処分場の検討は、以前の計画に関する平成11年調査委員会の議論を受けて、改めて敵地選定の検討をするため新処分場選定委員会を設置して進めてまいりました。まず、最終処分場の量と質の予測を行い、それを前提に候補地の絞り込みを行いました。できるだけ広い可能性からスタートするため、79カ所の候補地を挙げ、面積や地形・用途などの条件から最終的に３カ所に絞り込まれました。詳細な適正調査が実施されましたし、また、単にどの場所を選定するかという問題でなく、いかに安全な処分場を建設するかについても、主要な論点となってまいりました。その結果、新しい形式の処分場も検討の課題となり、処分形式として８ケースの提示がなされてまいりました。これらの検討は、２回の中間報告や市民説明会を開催して、最終報告書としてまとめられたことは、既に御承知のとおりだと思います。つまり、この選定委員会は、処分場の規模、ごみの質、候補地、安全性という、いわば処分場検討の基本的事項を一つ一つ公開で議論してきたものと認識しておりまして、市といたしましては、最終報告書を尊重し、この内容をさらに深めることで検討を進めてまいりたいと思っております。　御質問にあります地域住民に向けての情報提供につきましては、処分方法の絞り込みを先行しなければなりません。安定型処分、管理型処分オープン型、管理型処分クローズ型、保管型などにより、８通りの組み合わせが提起されており、その中での絞り込みを行い、具体的な施設のイメージを現在検討を進めておるところでございます。したがいまして、地域の住民の方々への説明につきましては、そうした具体的なイメージを提起する形で行いたいというふうに思っております。　次に、地域住民の方々の御意見をどう反映するかということでございますが、候補地となっております地域住民の皆様からの御意見は、説明会を開催する中で十分お聞きすることはもちろんでございますが、随時メールや手紙で受け付けており、候補地絞り込みに反映させてまいりたいというふうに思っております。　次に、決定前に行うこととだれが決定するのかということを一括でお答えしいたいと思います。最終的に位置につきましては、市長が決定をすることになります。当然、先ほどから申し上げておりますように、徹底した情報の提供、説明会の実施、意見反映を行った上で決定したいというふうに思っております。　次に、位置決定後の地域住民に対して行政は何をするのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、事業の実施方法を十分に説明を申し上げ、御理解を賜りたいというふうに思っております。　それから決定の時期でございますが、決定の時期につきましては、でき得れば本年度中に決定したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　４番　若尾円三郎君。　　　　〔４番　若尾円三郎君登壇〕 ◆４番（若尾円三郎君）　ありがとうございました。外環状線の説明は十分していただいたと思っております。ただ、再質問ですが、この最終処分場の位置決定のことですが、例えば、住民に対する位置決定の前に十分方法等を説明して、また、８通りの具体的な方法を示しながら説明していくということがあったわけですけど、いずれにしても最終的に位置決定するには、住民の大変な反対が出てくると思うわけです。それを、いろいろメールなどを通して、位置決定するところへ反映させたいという御答弁でしたけど、果たしてそれが可能なのかなということを思っとるわけです。　それで、この５番の質問の位置決定された後に行政が地域住民に対してどういう説明を行っていくということが、今から想定されるわけですから、それに対して具体的にどういうことをやられるか、もう一度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。以上でございます。 ○議長（若尾靖男君）　環境経済部長　河村宏三郎君。　　　　〔環境経済部長　河村宏三郎君登壇〕 ◎環境経済部長（河村宏三郎君）　新処分場につきましては、市民が生活する上でごみというものは出てくるわけでございますので、どこかに設置しなきゃいけないということでございます。　先ほども答弁申し上げましたように、具体的なイメージをお示しして、その中で十分に皆さんの御意見をお聞きし、最終的に位置決定を決めるという進め方をさせていただきたい。その中に、若尾議員からございましたように、いろんな意見が出てくると思いますが、これは必要な施設でございますので、腹を据えてやっていきたいというふうに思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします． ○議長（若尾靖男君）　４番　若尾円三郎君。　　　　〔４番　若尾円三郎君登壇〕 ◆４番（若尾円三郎君）　再度質問させていただきます。　私はどうしてこういうことを言うかというと、必要なものだということは私も認識してるわけです。しかし、どこかに位置を決めるということになってくると、その住民の要望が必ず、それの見返りというものが出てくると思うんですね。それに対して、どれぐらいの腹をくくっておられるなら、どれぐらいの腹をくくっておられるか。例えば、環境だとか、道路だとか、まあそういう施設だとか、いろんなものに結びついてくると思うんですよ。そういうことを本当に具体的な腹をくくっておられるなら、そういうことも住民説明の中で言ってく必要があるんじゃないか。また、そういうことを私、考えるわけですけど、それに対しての御意見はどのようなものでしょうか。 ○議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　処分場の選定委員会の議論の中で、いかに安全性を確保していくかということで議論を進めてまいりましたし、一方では、非常に多額の費用がかかったわけでございますけれども、新しい新焼却場を、安全性を確保するという意味も含めて、ああした直接溶融炉を建設するということにいたしました。そういう意味で私どもとしては、周辺への環境を最小限極小化していくことが大きな課題でございまして、それをこれまで努めてきたというふうに思っております。そういう意味で、いずれの場所につくっても周辺の環境を悪化させるようなことのない処分場にしていきたいということが私たちの決意でございますので、今の段階から、何と申しますか、取引するようなことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（若尾靖男君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　午後５時12分散会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　　平成14年６月20日　　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　若尾靖男　　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　松浦文雄　　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　伴野誠治　　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　山本勝敏...